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2014年12月24日 (水)

2014年12月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『再エネ新ルール― 既存事業はこのままか』を読んでの感想

2014年12月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『再エネ新ルール― 既存事業はこのままか』を読んでの感想。

以下感想。
 ソフトバンクは、東電の買い取り価格38円より1円高く買い取り、通信料金などとセットで安く提供することを考えているようだ。
 高額な買い取り価格にも関わらず儲けが出る。ぼろい世界だ。


 格差が好きな朝日新聞。
 しかし、今日のテーマでは格差の言葉を登場しない。
 売り側は大きな利益、実質買うだけの一般家庭は搾り取られるだけ。格差拡大であるが、資本主義なので当然と言えば当然である。

 社説では、既存の事業者はこのままでよいのか?と問題提起している。
 先ずは、スタート時の高額な買い取り価格設定を問題視すべきであろう。何故、再生エネルギー事業者の言いなりになったのか?更に、太陽光は30円程度でもよい話があったのに40円程度とした理由だ。
 2014/11/4付日本経済新聞朝刊『蹉跌 再生エネルギー(1)国民に6.5兆円の請求書』によれば、民主党政権下で取り価格を決める政府の委員会でソフトバンク社長の孫正義主張した40円が通ってしまったようだ。
 将来新エネルギーが買い取り制度に加わることもあろう。そのときの為にも今一度、高額な買い取り価格決定の過程を調査すべきであろう。


 既存の事業者はこのままでよいのか?と問われれば、よくはない。
 しかし、国の責任を問う裁判が起こる。そして、高額な賠償と混乱。これが、国を悪者にしたい朝日新聞の狙いであろう。


>ドイツは、既存事業者にさかのぼって新たなルールを適用する対策を実施してもいる。

 2014/11/7付日本経済新聞朝刊『蹉跌 再生エネルギー(4)欧州は「独り立ち」へ』によれば、スペインでは訴訟が相次いでいるようだ。
 過去に遡って新たなルール適応されれば、当然訴訟になるだろう。費用は国民負担。見えないところで、電気料金の上乗せだ。
 
 制度スタートから2年で破綻の法律。
 年間買い取り量の上限もなく、既存事業者に対する見直しも出来ないおバカ法。負の法律で支えられる生活保護発電の問題は、これからも続く。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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