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2014年12月25日の2件の投稿

2014年12月25日 (木)

2014年12月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『第3 次安倍内閣― 財政再建に道筋つけよ』を読んでの感想

2014年12月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『第3 次安倍内閣― 財政再建に道筋つけよ』を読んでの感想。

以下感想。
>先進国の中で最悪のわが国財政への疑念が膨らみ

 最悪の判断基準が不明だ。
 
 以前も書いたが、国民負担率を見よう。
アドレスは、財務省のHP。
① 国際比較
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2602p.pdf

 6か国を掲載。
 このグラフは、財政赤字分も含まれている。
 日本は52%、アメリカ42%、ドイツ52%、イギリス58%、スウェーデン58%、フランス69%。
 明らかにフランスの方が余力なし。

② OECD比較
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2602o.pdf

 33か国を掲載。
 日本は27位だ。 

 これが全てではないが、このような見方をすれば別の見方もできよう。


>国債相場の急落に伴う「悪い金利上昇」が生じれば、

 2014年5月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『公的年金運用― 株価維持策では困る』では、『現在、約130兆円の資産は国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%という基準で分散投資』と記していた。その上で、資金を株に振り分けることを否定し、現状維持的な展開をしていた。
 国債相場の急落を気にするなら、公的年金運用に国債60%の現状は問題ではないか?
 矛盾したロジックだ。


>いわゆる「景気条項」は削除する。首相はこう明言したが、まずは確実に実行しなければならない。

 非常の場合は、法律を改正すれば景気条項を追加可能だ。


>そして税制改革による増税だ。

 朝日新聞のように年収1200万円を超えるような人の税金を大幅に増額すれば、格差是正にもつながる。
 

>国債市場からしっぺ返しを食らいかねない。

 基本、市場のそのときの気分で決まる。 
 デフォルトで儲けられそうになったら、市場は動くであろう。日本のデフォルトではうまみなしをアピールしておく必要があるかも知れない。
 朝日新聞的には、ネガキャンを繰り替えし、早期デフォルト狙いだろうけど。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『第3 次安倍内閣― 数におごることなかれ』を読んでの感想

 2014年12月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『第3 次安倍内閣― 数におごることなかれ』を読んでの感想。

以下感想。
>投票率は戦後最低の52・66%に終わった。

 棄権とは結果にお任せである。
 日本の有権者なら誰でも分っていることだ。


>選挙戦であまり論じられなかったこれらの課題もまとめて認められたと解釈するには無理がある。

 その為の政策集だ。何の為の政策集だ。
 朝日新聞は、それを意味がないと言うのか?

 限られた時間の中で、政策の全ての説明するのは無理である。長時間は有権者もついていけない。一部野党のようにひたすら否定するだけは簡単だが。

 集団的自衛権、憲法改正などについては、朝日新聞に限らず様々なメディアが取り上げ、「有識者」とさせる人々が意見を出していた。
 よって、多くの有権者が各党の主張、立ち位置明確を知っているはずである。

 社説、2014年12月4日付『( 衆院選) 中東での掃海― 停戦前は無理筋だ』でも、集団的自衛権など衆議院選挙の争点の一つとして取り上げていたではないか。


>だが、沖縄県内の4小選挙区すべてで移設反対派が議席を占めた。

 だが、本州在住者として移設反対は分ったが、発端の世界一危険とされる普天間の危険の具体的な回避策について反対派の実現可能な案が見えない。
 本当にダモクレスの剣ならば、先ずその下から外れることだ。

 選挙結果の
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya47.html
を見ると
1区、当選者40%、次点37%
2区、当選者62%、次点38%
3区、当選者60%、次点40%
4区、当選者52%、次点48%

 1区、4区は、明らかに僅差と言えよう。


 また、何故沖縄だけ例外的に議席が多いと言うのか。日本全体なら与党の議席が2/3を占めている。
 自民党の政策集には、『日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、「日米合0意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進めます。』と記載されている。
 これを読んで、日本の安全が守られると判断した人の民意はどうなるのだ。

>首相が数に頼らず、丁寧に民意をくみ上げる政治を進めていくのかどうか。

 多数派から出なかったよりよい提案があれば、少数派の意見もくみ取る必要はある。
 しかし、多数派の意見を尊重しないことは、多くの国民の民意無視である。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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