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2014年12月27日の2件の投稿

2014年12月27日 (土)

 2014年12月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『日本郵政上場― 将来の具体像を示せ』を読んでの感想

 2014年12月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『日本郵政上場― 将来の具体像を示せ』を読んでの感想。

以下感想。
>上場後、当面は金融2社が郵便事業を支えることになる。それなら、郵便事業を今後、どうするのか、将来像がほしい。金融2社株を100%手放した後のグループの姿もわからない。

 どう開示するかは、企業としての日本郵政しだい。
 その結果は市場原理だ。


>スリム化も含め、市場の評価に耐えられる体質改善が欠かせない。

 どうなろうが、企業としての日本郵政しだい。
 その結果も市場原理だ。

 但し、政府も持ち株を残す以上、大株主としての利益につながる発言、提案が望まれる。

 株主でもない朝日新聞が、示せと威張るものではないだろう。
 「示すのが望ましい」程度が妥当だ。

 
 さて、この社説では記されていないが、今日付けの日経新聞によれば、日本郵政の初回売却額1兆円超えの上場のようだ。
 東証の1日の売買代金が2兆円程度。
 一度に1兆円以上放出は、市場の混乱を招くと明らかに想定できる。影響が出にくいような配慮(放出を何回にも分ける)などの配慮も欲しいところだ。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『難民の認定― 責任を果たす制度を』を読んでの感想

2014年12月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『難民の認定― 責任を果たす制度を』を読んでの感想。

以下感想。
>ところが、同じ先進国で世界有数の経済大国でありながら、

 2014年12月25日付け社説『第3 次安倍内閣― 財政再建に道筋つけよ』では、『先進国の中で最悪のわが国財政への疑念が膨らみ、国債相場の急落に伴う「悪い金利上昇」が生じれば、あらゆる努力が吹き飛びかねない。』と記していた。

 2014年12月7日付け社説『( 衆院選) 軽減税率― 費用と効果を考えて』では、『わが国の財政難は深刻だ。消費税率を10%にしても巨額の財政赤字が残り、高齢化で社会保障費は膨らみ続ける。』と記していた。


 遡れば、財政を問題に指摘した社説は多数ある。
 故に、新たに金がかかる提案はすべきではないだろう。


>157人にとどまる。

 誤報か?
 151人では?

 ところで何人なら、満足なんだ。 
 毎年1万人か?
 仮に1人年200万円費用がかかれば、1万人で200億円の財源が必要だぞ。 


>法務省は今後、再度の申請は、新たな事情が加わった場合に限るなど制約をつける検討に入るが、ここは慎重に考えてほしい。

 2014/9/1付日本経済新聞朝刊『難民申請に入管が抑制策 「認定基準見直しを」の声』によれば、『大半は出稼ぎや送還拒否目的など制度の乱用』と記されている。
 朝日新聞の『慎重に』とは何なのか?疑問である。


 朝日新聞が思い込みや先入観を排すのは何時になるのか。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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