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2014年12月28日 (日)

2014年12月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『地方創生戦略― 自治体の学び合いこそ』を読んでの感想

2014年12月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『地方創生戦略― 自治体の学び合いこそ』を読んでの感想。

以下感想。
>地方に任せきりにはしない姿勢は相変わらずだ。
>金塊の購入など首をかしげざるをえない使い方が散見された。

 金塊をまた購入すれば、朝日新聞は批判に転じることは間違えなし。
 (将来売却益があろうが、観光資源になろうが)

 そもそも、新型交付金は、首長らは(プラスの)評価しているし、地方に任せきりにはしないのは当然だ。国としての管理責任を問われるだろう。


>高齢化ぶりは全国平均の25年先を行き、人口の減少が止まらない。

 つまり、朝日新聞の推薦する島根県雲南市手法では、、地域自主組織の活動はあっても人口減少は止まらない。


>小さな自治体が、なぜ全国的な組織づくりにまで踏み込むのか。こ

 A市が他の市を巻き込むような組織作りをしても、B市は同じテーマでは競合してしまう。B市は別テーマにするか?選考のA市と分かち合うか?。少なくともA市のうまみは減る。

 
>成功のカギや失敗の原因を自治体間で共有し、次のステップにつなげる。

 国が金を出し、地方に任せ失敗すれば、国の管理責任を主張するのが朝日新聞などが行うパターン。
 次のステップに進む前に、萎縮させるのがお決まりだ。


>地方で就職する大卒者の奨学金返済を免除する。

 一時就職で免除では意味がない。


>本社機能を移す企業を税で優遇する。

 脱税の温床にならないことを願いたい。


>国のどんな機関がほしいか、

 利用する側の利便性もあろう。
 1か所に集中なら1日で複数の機関をまわることが可能だ。
 東京に残し、地方にもでは維持管理費が増大する。


>しょせんは東京と地方の分け合い・取り合いだ。
 
 市場原理に合わないものは、自然淘汰される。
 金を投入すれば、無駄に無駄が重なる。
 

>地方が挑戦し、国が支える。

 失敗しても誰も責任を取らない。
 ジジイが辞職するくらいだ。ジジイが辞めても何の意味もない。

 先日の大雪で孤立した地域の御婆さんが、『うちはオール電化で〜』、オール電化で停電して暖房も使えずというのだ。
 恐らくは、村が率先してオール電化を進めたのだろう。
 過疎の地域に今更、オール電化が必要か?それで永続的な移住者(2世代、3世代とつながる)は増えないだろうし、一時的な話題になっても活性化にはつながらない。
 災害で孤立するような場所は、将来も孤立の可能性は高い。オール電化の金を孤立しないことへの費用(集約含め)などに回すべきであろう。

 同じ失敗を繰り返すな。
 少なくとも『オール電化』は新たな価値ではない。
 よって、国が金の使い方を地方に任せきりにはしない姿勢は重要であろう。
 朝日新聞などの思う壺にならない為にも。 

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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