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2014年12月29日 (月)

2014年12月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『温暖化対策― 希望をつないだ妥協』を読んでの感想

2014年12月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『温暖化対策― 希望をつないだ妥協』を読んでの感想。

以下感想。
 何故、合意に向けてもめたのか?その点が見えにくい。
 京都議定書に記された「共通だが差異ある責任」(先進国の責任は大きい)部分が当初案で抜け落ちていたからのようだ。

 
>日本は、国連事務総長や各国から「目標を早く明らかにすべきだ」と強く求められた。

 そんな煽りもある。会議の場は、如何に人に責任を押し付けるか?であるから当然であろう。
 一方、2014/10/10付日本経済新聞朝刊『「日本の目標提示、3月こだわらず」』によれば、COP21の代表(特別代表ローレンス・トゥビアナ教授(パリ政治学院))のコメントで、『きちんと世界に貢献できる計画を6月に公表するほうが適切だ』の意見もある。

 アメリカにしても共和党が反対している現実があり、目標が目標でなくなる可能性もある。 

>日本が遅れるようでは、今後の地球環境問題全体での信頼や発言力が後退するだろう。
 日本は、民主党政権化で30%削減を掲げた。その後、頓挫。
 原発の事故で〜は、国内向けには通用する理由でも世界的には通用しない。
 嘘つきにならない為に実現可能な案を出して欲しいものだ。
 その為には、原発稼働時と非稼働時の2本だてでもよいだろう。


 以前も記したが、2014/11/27付日本経済新聞電子版 英FT『[FT]独エネルギー政策の矛盾(社説)』では、ドイツで進められている「エネルギーベンデ」を批判している。この記事では、2022年までに原発なしとする為に、短期的には二酸化炭素をバラマキ、汚染の拡大を問題視している。
 性急な原発なし(=原発なしに前のめり)による二酸化炭素バラマキは、ドイツ同様世界から批判を浴び日本の孤立化を招きかねないのだ。


 社説は、上から下まで目標の設定を急げ、急げと煽りまくっている。
 朝日新聞の狙いは、目標に「原発」の文字が入っているだけで、撤回せよのネガキャン、撤回して日本の信用が信用が失われたとネガキャン、原発を地方選挙の争点にしたい、そんな思惑が見える。
 大事なことは、温暖化を遅らせる実現可能な案を出すことにも関わらずだ。
 温暖化問題より、自己主張が大事な朝日新聞一味。
 相変わらず、変わらない。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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