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2014年12月31日の2件の投稿

2014年12月31日 (水)

2014年12月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『沖縄冷遇― 政府対応は大人げない』を読んでの感想

2014年12月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『沖縄冷遇― 政府対応は大人げない』を読んでの感想。

以下感想。
>地元では「沖縄を冷遇」と大きく報じられ、県民の怒りを買っている。

 これまでの最高の優遇と言わないまでも多くの優遇を忘れてか。
 それは、寂しいものだ。


>保守系の翁長氏が移設反対に回った沖縄の現実を、

 裏切り者の見方もできるぞ。


>さらに政府は沖縄振興予算の減額まで検討し始めた。地元の反発は増幅するばかりだ。

 2014年度は、3500億円。
 来年2015年度は、案として3700億円だ。
http://www8.cao.go.jp/okinawa/3/2015/h27_gaisanyoukyu.pdf
(1972年から2011年の間に沖縄振興費用として累計約10兆円?)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014303871000.html
によれば、『菅官房長官は、安倍総理大臣が去年、沖縄県の仲井真前知事との間で、平成33年度まで毎年3000億円台を確保すると合意したことについて、「政府が約束しているので、今までの振興費が具体的にどのように使われているのかチェックし、ほかの予算と同じように査定をしていく」』(原文ママ)と記されている。


 巨額な3000億円以上の金だ。
 ほかの予算と同様に査定するのは当然だ。
 何より沖縄だけ優遇の差別はいけない。


>ならば、振興予算を取引材料にするようなやり方はやめ、

 政府は、ほかの予算と同様に査定しているだけ。差別はいけないのだ。取引材料になっていないと言える。
 但し、山口沖縄担当相に面会していた際、翁長知事から予算の話を持ちだしている。これは翁長知事が取引材料に使っているとも解釈できる行為である。


>政府は、基地問題と振興策はリンクしないと説明し続けてきたはずだ。移設容認の見返りに振興予算を使ったと、自ら示したようなものではないか。
 
 累計10兆円?。
 振興費をいくら投じても沖縄は振興してない。
 振興しているなら、自ら振興費は不要論を提案するべきである。
 いい加減見直す時期であろう。

 
>だからこそ、説明と対話が不可欠だ。

 普天間固定派と騒いで生活が出来る人には、よい提案であろう。
 今の状態では最低5年は、普天間固定は続く。

 危険なら先ずは、そこから引っ越すこと。本当に安全を求める気があるなら。


>80人近い県民や議員が那覇空港ロビー

 本当に県民?
 移設反対派のプラカードに、日本語、英語以外の文字が含まれている場合があるので不思議でならない。


>「こんな仕打ちを受けると、ますます沖縄と政府の溝が深まる」。

 多額の税金を負担してもこんな声しか聞こえない沖縄と思わせたいのか?
 朝日新聞など傀儡一味は、沖縄と本土の溝を深まらせたいのだろう。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『税制改革― 「再分配」は置き去りか』を読んでの感想

2014年12月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『税制改革― 「再分配」は置き去りか』を読んでの感想。

以下感想。
>全体を底上げするために

 定義が分らない。
 生活保護世帯、年金世帯含めての話か?
 

>国民全体を支える政策の財源を確保するという税本来の目的にもそぐわない。

 朝日新聞は、平均年収1300万円。
 半分くらい問答無用で税金として提供せよ。再分配だ。


>赤字でも税金を納めることになるため、赤字法人課税と言われる税制である。


 2014年6月15日付け社説『法人税率下げ― 見切り発車は無責任だ』では、『法人課税を巡っては、わざと利益を出さない例を含めて赤字で納めていない企業が多いこと
や〜』と記していた。

 2014年1月27日付け社説『法人減税論議― いいとこ取りはダメだ』では、『250万を超える法人の7割強が赤字で、法人税を納めていない実態がある。同族企業では役員や社員に名を連ねる親族への支払いをはずみ、わざと赤字にしている例が少な
くないとされる。ここにどう切り込むか。』と記していた。

 外形課税は、このような企業からも税金を取る手法の一つである。

 稼げない企業は、企業として問題である。
 誤魔化しで税金を払わない企業は、問題である。
 外形課税の導入で、企業が会計の見直しを行い自称赤字企業が無くなればいいことであろう。


>企業にも、社会の一員として損益にかかわらず負担を求めることは必要だ。

 来春の統一地方選を意識と言うより、直ぐ中小企業イジメと騒ぐ輩が存在する。
 イジメと言う分りやすい言葉で、問題のすり替えを行い混乱を狙う輩たちだ。
 
 上場企業なら、IR情報をしっかり開示している。
 しかし、多くの中小企業は未開示である。明らかに透明性がないと言える。決算報告を出す余力がないと言うなら、確定申告書そのままでもいいだろう。自社でネット開示出来ないなら、中小企業関連の様々な団体があるので、それらを通して開示することも可能であろう。透明性への第1歩だ。

  
>しかし、持てる家庭や企業からしっかり税金をとり、

 つまり、朝日新聞含めてか?
 朝日新聞などが主張する軽減税率を即時撤回せよ。
 朝日新聞などが主張する年収1200万円以上の給与所得控除縮小の即時撤回せよ。

 発言と行動があっていない朝日新聞。
 その本気度が疑われる。

 
>再分配を意識した政策運営を心がけることも大切だ。

 再分配だけを意識しているような輩が少なくない。
 騒いで待つ。
 自ら、稼ぐ行動をしない。

 再分配はない。あっても回ってこないと分らせることも必要だ。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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