« 2015年1月4日 | トップページ | 2015年1月6日 »

2015年1月5日の1件の投稿

2015年1月 5日 (月)

2015年1月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『日本経済の課題― 暮らしを守る脱デフレに』を読んでの感想

 2015年1月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『日本経済の課題― 暮らしを守る脱デフレに』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、金融緩和で物価を押し上げることが果たして好ましいのか。

 金融緩和政策は、世界標準的政策。
 

>実需を見る政策へ。

 先ずは、新聞の発行部数と実売数を明確に。
 相当な乖離があるようだが.....。
 それが出来ない人たちが、求めるな。


>富の集中が進んだわけだ。

 朝日新聞は、平均年収1300万円でしょ。


>他社にない新商品の開発を続けて増収増益の食品メーカー、ネットで顧客を全国から集めるシャッター通りの果物店。
 
 例外を並べてこれで実態が分ったつもりか?笑える。
 一般向けに売れる製品を用意できる企業はいいだろう。出来ない企業が多いから、大手の売り上げが中小の売上につながるのだ。
 ネットで売り?
 ブログやHPの開設をしたことがあるのだろうか?スタートは一日10件のアクセスもないぞ。口コミでアクセス数上昇も多くは幻想だ。ネットの世界は、既存も多いし、新規参入も多いのだ。


>坂本教授のいう「1割の企業」をいかに増やしていくか。

 中小の中の1割では、明らかに中小の中で格差拡大ではないのか?


>しかし、「2年で2%」に届かなければ、デフレに逆戻りというわけでもないだろう。

 社説には、数値目標がない。
 何より、油断すれば逆戻りもあり得る。
 日銀の目標は、政府目標より重い。何故なら、中央銀行の信頼に関わるから。簡単には目標を下せない。
 イエレン議長も議長になる前(理事のとき)の自身の発言(2%目標)を、今も維持しなければならないのだ。それほど重いのだ。
 ご都合でころころ変わる何処かの新聞の社説とは違うのだ。

 イエレン議長の件は、2014/12/18付日本経済新聞 夕刊 ウォール街『FRBが投げた「くせ球」』に記載されている。興味のある人は読んでみるとよい。


>日銀は目先の物価上昇率にこだわりすぎず、政府は日銀が大規模な金融緩和(国債の大量購入)を終えるのに必要な財政再建の道筋を描く。

 アメリカは、2008年のリーマン以降、大規模化緩和を続けてきた。そして、ようやく政策の転換を始めた。景気の改善が見られたからだ。
 日本は、初めてまだ、現実2年に至らない。明らかに時期尚早だ。

 何故、朝日新聞は繰り返し、金融緩和を止める方向を提案するのか?
 今、日銀が発言すれば、市場の大混乱になることは小学生でも分る話だ。そこで、『(緩和は)やらなければよかった、私たちは最初から反対していた』そんなストーリーを狙っているのだ。
 そして、もう一つの狙いは、日本の金融緩和停止で、ウォン安に導きたいのだろう。何しろ朝日新聞は、韓国大好きだ。日本の為の円安より、韓国の為のウォン安を優先したいのだろう。
 


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年1月4日 | トップページ | 2015年1月6日 »