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2015年1月 6日 (火)

2015年1月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発政策― 「決め方」を見直すときだ』を読んでの感想

2015年1月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発政策― 「決め方」を見直すときだ』を読んでの感想。

以下感想。
>手続きに従って地元の意思が示された。
>一方、国民全体の意思は異なる。
>今後も川内にならって民意がくみとられていくと、
 
 沖縄の基地問題では、地元の民意を尊重せよ。
 原発では、国民全体。ご都合主義と言える。

 そもそも国民全体と言うが、朝日新聞を含めたメディアの行う母数は極めて少ない。1万件もない。数千件単位だ。
 一方、国政選挙の結果は原発再稼働を公約として掲げた自公が過半数を占める与党だ。これも民意である。その民意も無視では矛盾が生じる。

 2014/12/26付日本経済新聞朝刊に社会調査結果が記されているが、優先的に処理してほしい政策課題(複数回答)を、順に上げると年期など社会保障、景気対策、地方の活性化、拉致問題、財政再建、中国や韓国との外交、原発・エネルギー政策、沖縄基地問題、女性の活躍、憲法改正である。中国や韓国との外交以下は30%以下である。
 原発・エネルギー政策は20%程度で、景気対策の半分以下だ。原発・エネルギー政策の20%=原発再稼働反対ではない。あくまで政策としての優先度である。
 景気を優先して欲しいが民意であれば、電気料金の値下げにつながる方向の政策として一時的な原発再稼働もあるのは当然である。


>デンマークの試みは「コンセンサス会議」

 先ず、デンマークでは、人件費以外に1人当たり1000万円から2000万円かかるそうだ。

 何がコンセンサス会議のテーマになるか?
 実施時、科学技術関連が主なテーマとなる可能性は高いが、場合によっては領土問題、憲法改正もあり得るだろう。
 デンマークは、昨年末、北極点の支配権を主張した。コンセンサス会議の議論の対象になったか不明だが、日本では尖閣や竹島が議論になり得る。
 議論の対象となっただけで、恐らくは中韓がピーピーと騒ぐことが予想される。会議の結論の前に騒ぎだ。
 そして、日本では憲法改正。恐らくは、議題の候補にあがっただけで、民意無視と騒ぐ輩がいるのではないか?

 
 民意、民意と煽動して、日本を戦争したい国へ導いた朝日新聞(等)。
 煽動するマスコミが存在する限り、コンセンサス会議を煽動、煽動された民意に国政を預かる政治家も、民意に押され危険な方向へ進む可能性を否定出来ない。何しろ、2度も導かれた実績がある。
 民意もほどほどにしないと危険である。

 
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/mat070j/pdf/mat070j.pdf
にコンセンサス会議について、当時の科学技術庁がまとめた資料が掲載されている。
 この中で、コンセンサス会議の限界として次のようなことが記されている。
(2)意見の対立が明白で、問題がすでに出尽くしている
『原子力発電のように長年にわたって推進、反対が対立して論争しあっていて,およそ考えられ得るような論点が全て語り尽くされている場合、コンセンサス会議がたとえ開かれたとしても、専門家はお互いの相反する見解を述べ合うだけとなり、市民パネルも新たな論点を見いだすことは考え難い。このようなことにコンセンサス会議方式を用いるのは、不可能とはいえないにしても、新たな問題の可視化をすることは難しい。
不可能とはいえないにしても、新たな問題の可視化をすることは耕しい。
(原文ママ)
 (4)制度化された場合の問題の中で、次のような記述がある。
 『〜市民パネルとして特定の意見をもった人が応募してくるかもしれない。同様に、専門家も政治的な意図を持って、市民パネルに説明するかもしれない〜』(〜と〜の間は原文ママ)

 コンセンサス会議でも特定の人たちの煽動が問題となるのである。
 

 
>従来方式では乗り切れないと考えるなら、決め方を早速、変えてはどうか。

 今後は、決め方を変える議論が気にいらなければ、拙速とか分りにくいと騒ぐのだろう。
 議論が始まっても、途中経過が気にいらない結論が出れば分りにくい、透明性がないって。

 そもそも、結論より議論を長引かせるのが狙いだから仕方あるまい。

>人々の思いや考えをどう測り、どのように統合して意思決定につなぐのか。原発は「決め
方」について根本的な問いを突きつけている。

 煽動の中心になりたい。
 民意を自由に操れれば、日本をいつでも「戦争したい国」に出来る。戦争でV字回復が出来れば、平均年収も1300万円から2000万円も夢ではない。そんな朝日新聞の思いが感じられる。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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