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2015年1月10日の2件の投稿

2015年1月10日 (土)

2015年1月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『補正予算― 財政節度保つ仕組みに』を読んでの感想

2015年1月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『補正予算― 財政節度保つ仕組みに』を読んでの感想。

以下感想。
>今春の統一地方選もにらんだばらまき色が濃い。

 どこへ補助金を出してもバラマキ扱いでしょ。


>総額を確保する「抜け道」になっている。

 必要だからの見方も出来る。


>国の借金総額が1千兆円を超えるまでに財政を悪化させてきた大きな要因が補正予算だ。

 それは違う。
 国民が望んだ結果だ。1県1空港など国民が望んだものだ。
 そのうち、保育所も余り、空港同様無駄なものになる。地域によっては、最初から無駄に近い状態になるだろう。恐らくは、コミュニティセンターとか名を変えて温存。税負担だけが残る。
 保育所も国民が望んだものだぞ。忘れるな。


>今回の補正でも「緊急対策」としてうなずける項目はある。〜前略〜学校耐震化〜後略〜 

 学校耐震化が補正でうなずける?
 本来補正じゃマズイでしょ。
 
 
 抜け道と言えば、軽減税率だ。
 卵は軽減税率としたとき、鶏の卵ではなく、チョーザメの卵=キャビアかも。
 キャビア(ランプフィッシュの卵ではなくて正規品ね)を買える人には、上乗せ消費税でもいいだろう。
 


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2015年1月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『社会福祉― 国民の「安心」を削るな』を読んでの感想0

2015年1月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『社会福祉― 国民の「安心」を削るな』を読んでの感想。

以下感想。
>予算全体を見渡した節減を考えるべきではないか。
 
 だから沖縄振興予算も減額。但し、約束の3000億円は確保な訳だ。


>平均の数値では実情はつかめない。

 低所得者より生活保護の方がよい生活。
 そんな実状が働けるのに働かない人を増やしている。
 居心地がよい生活保護は、間違っている。


>高齢者や子どもがいる世帯では人間関係が切れたり健康が悪化したりする恐れがある、との指摘もある。

 生活保護に至らない人たちは、人間関係が切れても引っ越し、健康悪化でも引っ越しだぞ。
 何故、そんなに格差を与えるのだ。


>もし事業者がなくなれば、障害者の日常生活に支障をきたす。

 民営は、民営だ。
 倒産する場合もある。
 市場原理を無視したいのか?

 平均1億円の内部保留問題も忘れてはならない。


>生活保護も、障害福祉も、「声」が大きくないから切りやすいということではないのか。

 権利の主張が大きすぎるから、費用が増えるのだ。


>こうした「公助」の安定や充実は、国民の安心につながるはずだ。

 日本は、北欧の一部の国のような高福祉社会を目指すのか?
 あるいは、その逆を目指すのか?
 国民負担率を明確にした上で、国民投票などを行うべきであろう。

 
 
 2014年12月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『介護報酬― 「引き下げ」でいいのか』を読んでの感想の中で、次のことを記した。
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/20141218-9287.html
−−−ここからーーー
 いくらが妥当か?を明確に記していないが、『全産業平均より10万円安く』と記しているので10万円の上乗せが妥当と考えているする。
 社説の主張の通り、今後100万人増やすなら、月額10万円×100万人=1000億円。年間でプラス1.2兆円だ。
 現在、福祉施設介護員は130万人以上、将来230万人なら、月32万円×230万人=7360億円、年間なら8.8兆円だ。かなり重い金額である。

 朝日新聞並の月108万円(1300万÷12)ならどうなるか?
 1300万×230万人=年間30兆円。
 破綻だな。

−−−ここまでーーー

 デンマークのような社会保障が充実した国では、税と考えず投資と考えているようだ。
 投資には、リターンゼロもあり得る。
 そう、高齢化が進めば、どうなるか?益々、現役世代へ負担が増すのだ。

 朝日新聞は、新聞の軽減税率ではなく重加算税でも提案するべきであろう。 


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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