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2015年1月15日 (木)

2015年1月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『新年度予算案― 弱者へしわ寄せなのか』を読んでの感想

2015年1月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『新年度予算案― 弱者へしわ寄せなのか』を読んでの感想。

以下感想。
>社会保障の予算は今や国の一般会計の3分の1近くを占め、さらに膨らみ続けている。

 自虐衰退主義派なら、収入の半分以上が社会保障費(国の収入が約60兆円、社会保障費31兆円)って表現するべきであろう。
 1/3より1/2の方がインパクトあるぞ。
 あるいは、新規国債37兆円、約8割が社会保障費に使われているとか。


>国はそれで得られた財源をいかし、国債発行という将来世代へのつけ回しを減らす。同時に、必要な制度はきちんと充実させる。それが「社会保障と税の一体改革」のはずだ。

 税と言っても消費税だけではない。
 ピケティ(21世紀の資本論)を一言に要約すれば、金持ちから税金を取れだ。
 所得税って手段もある。
 当然、平均年収1300万円の朝日新聞社員は対象になるだろう。


>ところが安倍首相が消費税の再引き上げを先送りし、15年度に予定していた財源に穴が開いた。

 先送りは民意だ。
 朝日新聞の意見と異なるから、民意を無視するとはご都合主義。


>「所得の少ない人へのしわ寄せ」である。

 つまり、所得税の大幅増税容認の意味に取れる。
 当然、平均年収1300万円の朝日新聞社員は対象になるだろう。


>しかし、経済的な弱者を狙い撃ちする対応が、国全体にとってもプラスになるとは思えない。

 弱者をやめてもらえれば、国全体としてプラスになる。


>低所得者を支えることも重要で、格差の拡大を防ぐことにもつながる。

 低所得者に税金をまわすことが支えではない。
 援助すれば援助するほど要求は高まり、高待遇となり、働ける世帯・世代も働かなくなる。
 2015/1/7付日本経済新聞夕刊によれば、生活保護の中で、働ける世帯を含む「その他の世帯」は約30万世帯だ。全体の2割も占める異常な状態だ。

 給付金を減らして物品の手もあろう。
 必ずしも最低限の生活が崩れる訳ではない。


>整備新幹線である。

 前倒しで完成したら、朝日新聞は利用するな。
 

>声なき声

 朝日新聞と意見が同じってだけ。


>社会保障に回す努力が欠かせないはずだ。
 
 増え続ける社会保障費をどうするか?
① 自主的な尊厳死で食い扶持を減らす。
② 社会保障費を使う側の負担を増やす。
③ 国民負担率(国民所得比)を大幅に上げる
※何れの場合も個々のカイゼン・コストダウンは必須。

 朝日新聞的には、増税を求めているので国民負担率の上昇を求めていると取れる。
 しかし、国民負担率をどの程度まで引き上げるべきか?その提案がない。厳しいと言いつつも社会保障に回せでは、何ともお粗末。
 いくら負担=投資すれば、何が得られるのか?その視点がないので、不安だけが高まる。
 不安を煽って、煽動する朝日らしい文面である。


 デンマークの国民負担率は68%、日本は39%(2010年)とされる。
 デンマーク並の負担になれば、その負担に見合った社会保障の水準が可能となろう。但し、累積している国債もあるので同等になるには時間を要するが。

 国としては、国民負担率と社会保障の関係を明確にして、国民投票などで国民の判断を得るべきではないだろうか。この当たりが見えないので、かわいそうだ的な意見だけが蔓延る。
 


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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