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2015年1月16日の2件の投稿

2015年1月16日 (金)

2015年1月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『渡辺氏不起訴― 個人の借金にルールを』を読んでの感想

2015年1月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『渡辺氏不起訴― 個人の借金にルールを』を読んでの感想。

以下感想。
>借金があるのに記載しなかったとしても罰則がない。のちに虚偽記載が表面化しても、訂正すれば、それですんでしまう。 

 問題ではあるが、人が行う以上、誤記、記入漏れはあるものだ。
 もちろん意図的な誤記、記入漏れもあるだろう。

 何処かの新聞は、32年も誤記を継続。
 報道の自由、表現の自由の名の下に、何ら法的なお咎めなし。
 読者の中には意図的な誤記を継続したと思う人も未だに多いだろう。
 そして、誤りをベースに行われた過度な追及を受けた方々に対する謝罪は、丁寧に行われたのだろうか?


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2015年1月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『テロへの対応― 自由を貫いてこそ』を読んでの感想/タリン・マニュアル

2015年1月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『テロへの対応― 自由を貫いてこそ』を読んでの感想。

以下感想。
>フランスは「テロ、聖戦主義者、イスラム過激派との戦争状態にある」と宣言した。

 もし、フランスがサイバー攻撃を常時受けていれば(当然受けているだろう)、NATOでは通常戦争の規範の「戦時国際法」が適応できると解釈できる。〜タリン・マニュアル。
 2014/12/26付日本経済新聞朝刊『北朝鮮ネット障害「米が反撃」観測強まる』より。

 サイバー攻撃を受けていれば、NATOでは戦争状態にあると解釈してよいのだ。
 故に、朝日新聞の批判はおかしい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011600099
『仏で大規模サイバー攻撃=反テロ大行進に反応か』。


>中東の過激派組織に対する空爆作戦に向かわせる、と表明した。

 イスラム国に対する攻撃である。
 イスラム国に対しては、フランスは、今回のテロ事件の前から有志連合として空爆を行っていた。空母の参加は攻撃強化に過ぎない。

 故に、朝日新聞の批判はおかしい。


>いまのフランスに求められる賢明な対応だろうか。

 賢明な判断か?は別にして、朝日新聞があげる上記2点の理由で、その判断を否定するのはおかしい。
 

>狭量な愛国心をあおったりするような政治利用はあってはなるまい。

 タリン・マニュアルがある以上、マニュアルありきとも取れるぞ。
 空爆に空母追加は、イスラム国問題を一日も早く終わらせる決意で愛国心とは直接関係ない。

 狭量な発想は、朝日新聞。
 2015年1月9日付けの社説では、相変わらず1987年の朝日新聞阪神支局を取り上げ、狭量な発想。
 イスラム関連なら、1991年の五十嵐一・筑波大助教授の殺人事件を取り上げてもよかったであろう。


>ただ、あくまで節度を保ちつつ、自由社会の原則を尊ぶ筋道で進めてほしい。

 日本も言論弾圧を受けている。
 韓国による産経新聞社の元ソウル支局長の問題だ。
 出国禁止措置が更に3カ月延長。
 日本の表現の自由が奪われているのだ。奪われているのは、フランスだけではない。
 


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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