« 2015年1月17日 | トップページ | 2015年1月19日 »

2015年1月18日の2件の投稿

2015年1月18日 (日)

2015年1月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『国際放送― 独立保ってこそ信頼性』を読んでの感想

2015年1月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『農協改革― 目的を見失うな』を読んでの感想。

以下感想。
>「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べた。

 また、都合のよい切り取り。
 昨年の1月28付社説では、『尖閣諸島・竹島などの領土問題で、一部経費を国が負担する海外向け放送による政府見解の発信強化に意欲を見せ、「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べた。』と記していた。
 尖閣や竹島についての話だ。

 これを日本の公式見解と異なる内容を国際放送で行うこと事態が問題であろう。


>その中で、NHKは、政府から独立し、受信料で支えられている。

 新聞社は、購読料と広告の二本立て。
 ときに、金のなる木に流れる。
 
 
>自らの価値を下げるべきではない。

 32年もの間、誤報を繰り返し、その後のフォローも不十分と言わざるを得ない朝日新聞は、自らの価値を下げるだけではなく日本の価値も下げたと言わざるを得ない。

 間違った情報を垂れ流した結果を修正する為に、税金を使って、NHKを使って訂正せざるを得ない事柄もある事実を、朝日新聞は真摯に受け止めるべきであろう。


>番組には多様な価値観を反映してほしい。

 尖閣は日本のもの、竹島は日本のもの。
 朝日新聞は、それ以外の価値観も含めたいようだ。

 朝日新聞は、慰安婦問題でNHK会長に謝罪したのか?気になるところである。
 

>アジアの発信元として、NHKが定評を築きたいならば、政権との健全な距離を保ち、主体的な立場を貫くことが欠かせない。

 健全な距離って何mだと言いたくなるが、BLOGS
http://blogos.com/discussion/2014-02-06/nhk_management_board/
によれば、
 放送法、『第三十一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。』と記されている。

 経営委員は、国会を通すのだ。
 世界の視聴者がこの事実を知っているか分らないが、公共ではなく、国営と思われても仕方ないだろう。
 
 このシステムで決定される以上、与党が今のように優勢な時期なら、どう人選しても政権との距離が近いと表現させるだろう。
 
 BLOGSの記事では、『民主党政権時代には、漫画家の倉田真由美氏や経済小説家の幸田真音氏などが任命されており、こちらについても疑問の声がありました。 』となっている。
 どう転んでも批判は出そうだ。

 会長の任命権は?J-CAST
http://www.j-cast.com/2013/10/25187271.html?p=all
によれば、『経営委員会が会長の任命権を持っている』。

 少なくとも朝日新聞には、任命権がないから文句を言っているのかも(笑)。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
 朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『農協改革― 目的を見失うな』を読んでの感想

2015年1月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『農協改革― 目的を見失うな』を読んでの感想。

以下感想。
>政権と全中に求めたいのは、政治的思惑や駆け引きを排し、改革の目的を忘れずに農協のあり方を根本から見直すことだ。
 
 2015年1月14日付けの社説『自民の敗北― 佐賀の乱で見えたこと』では、『今回の結果を、農協改革の是非という狭い枠組みだけでとらえるべきではなかろう。問われたのは、民意に対する安倍政権の姿勢そのものだ。』と批判していた。

 今日は農協改革を進めよだ。矛盾している。

 1月14日付けについては、政策の進め方を批判していると取れる。しかし、そう解釈すると、今度は、原発再稼働、普天間基地移設も進め方が朝日の主張にあえば、原発再稼働容認、普天間基地移設容認と取れ、常日頃の朝日の主張と矛盾する。


>全中を他の業界団体のように一般社団法人などに衣替えすることが視野に入っている。

 国が進めようとしているのは、農協改革として、全中の権限全廃である。これは、全中による地方の農協に対する指導・監査権限をすべてなくす方向である。
 しかし、その点については触れていない。全中の反論程度である。
 社説では、この本来の目的がぼかされているように感じられる。


 農協は、兼業ならよしとしても、農家以外の組合員が増えていると言う。
 これでは、農家の意思が十分に伝わらないだろう。

午後追記
>福井県のJA越前たけふである。

 福井のJAと言えば、2015/1/18付日本経済新聞朝刊によると、JA福井県経済連は、公正取引委員会から独禁法違反で再発防止措置を取るよう指導を受けているようだ。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
 朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年1月17日 | トップページ | 2015年1月19日 »