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2015年1月20日の2件の投稿

2015年1月20日 (火)

2015年1月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『バター不足― 国産と輸入の両立図れ』を読んでの感想

 2015年1月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『バター不足― 国産と輸入の両立図れ』を読んでの感想。

以下感想。
>品薄を一気に解消するのは難しそうだ。
 
 近隣では、年明けから、どの店舗へ行っても店頭在庫なしの最悪の状態は解消された。
 無いと言う煽り報道が、買い呼び、結果店頭在庫が無くなるパターンではないのか?

 2014/12/5付、2014/12/18付日本経済新聞朝刊によれば、乳業業界は、供給量を11月よりも3割以上増やすとしている。更に、『「緊急輸入が報じられた結果、家庭用バターも危ないとの懸念が広がり、一部の消費者が買いだめに走った」ためだ。』とも報じられている。


>しかし、その内実は総頭数が3分の2に、農家数は5分の1強に急減した「縮小」である。
>生乳の生産減には多くの要因がからむが、ここは構造的な課題に目を向けたい。


 牛の数、農家の数ではない。
 材料の生乳の生産量に着目すべきではないのか?
 生乳の生産量は、ここ10年で1割以上減であるが、僅か1割減で、何故店頭から無くなるって話になる。
 
 農林水産省のHP、
http://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/butter.html  
を見れば分る。

 しかし、生乳で作られるチーズはあるのに、何故バターがない。
 2014/10/8付日本経済新聞朝刊『乳製品の輸入制度とは』を参考にすると、バターと脱脂粉乳から牛乳は作れるが、チーズは牛乳に還元できないからである。
 牛乳は、農家保護で高関税扱いで自由貿易が出来ない。よってバターも自由貿易は、出来ない。
 一方、チーズは自由貿易が出来る。

 朝日新聞社説で、『バターは現在、事実上の国家貿易の対象品目だ。』と記されているが、この「事実上」とは上記の牛乳が作れるか作れないかの意味である。
 
 
>あらゆる知恵を動員し、業界の「常識」を見直す。
 
 お得意の知恵を出し合えか?

 根本は、国内の牛乳の生産をどう考えるかであろう。
①牛乳の自由貿易を認めれば、自動的にバターの自由貿易解禁となる。
②バターから国内で十分流通している牛乳へ戻す行為はあり得ないから、バターを例外品目として自由貿易を認める。 
③あるいは、自給率を高める。

 ②が妥当であろう。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
 朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年1月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『少子化と学校― 統廃合ありきではなく』を読んでの感想

2015年1月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『少子化と学校― 統廃合ありきではなく』を読んでの感想。

以下感想。
>活発な議論を期待したい。

 知恵を絞れ〜は止めたのかな??

 さ、地域の学校がなくなるとコミュニティが〜って話が直ぐに出てくる。
 しかし、である。
 少なくとも統廃合を行えば、統合先がある。統合先で集まれないのか?子供たちは毎日通っているではないか?
 今回の改定で、従来からある小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内の基準に加え、「おおむね1時間以内」も追加された(相変わらず、今日の社説にも数値表現がない)。スクールバスなどを利用すれば、距離の問題はかなり解消できるだろう。
 スクールバスを利用すれば、大人も統合先の学校へ集まり、新たなコミュニティを形成することも可能であろう。いつまでも地域に引きこもっていてはいけない。

 そもそも少人数の学校では、教育上よろしくないが前提で統廃合を進めたいが目的である。
 2015/1/19付日本経済新聞夕刊『小中学校統廃合検討を 文科省、60年ぶり指針改定』によれば、『特に1学年1学級を維持できない小中学校については「教育上の課題が極めて大きく、統合の適否を速やかに検討する必要がある」』と記されている。

 子供たちではなく、大人のコミュニティを優先して統廃合反対は、明らかに問題であろう。優先すべきは、子供たちである。


>例えば保護者や住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」にする。

 廃校が進められるような地域は、人口も少ない。
 結果、面子が狭くなる。
 短期によくても、中長期的には教育上よろしくないだろう。

 廃校を有効活用しようと言うなら問題はない。統廃合の学校間で、輪番で何か行事を行うのもよいだろう。

 学校の維持管理には、税金がかかる。廃校して、建物があれば、その維持管理費(学校は一般住宅より大きいので、ペンキ代もバカにならないぞ)、更地にしても雑草駆除の為の維持管理費がかかる。

 税金を使う話を提案する場合は、先ずは、新聞の消費税の軽減税率適用を取り下げありきであろう。 



●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
 朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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