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2015年1月21日の2件の投稿

2015年1月21日 (水)

2015年1月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『春闘の課題― 賃上げ波及に知恵絞れ』を読んでの感想

 2015年1月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『春闘の課題― 賃上げ波及に知恵絞れ』を読んでの感想。

以下感想。
 出た。知恵を絞れ。
 知恵を絞れと、他人任せにせず、自ら知恵を絞れ朝日新聞。


>経営者には目先の利益だけに縛られない判断がほしい。

 政府の賃上げ要求に賛同しているようだ。
 しかし、以前も取り上げたが、2014年8月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『アベノミクス― 「何でもあり」に潜む死角』では、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』『個々の政策の当否はともかく、その手法は「自由主義」「市場経済」からは遠い。』と批判している。

 コロッと変わっているのだ。


>しかし、今や雇用者に占める労働組合員の割合は17・5%、総数は985万人に過ぎない。2千万人を超える非正社員を視野に入れなければ、春闘の存在意義が問われる。

 春闘って組合活動の一つ。
 非正社員=非組合員は、本来対象外だ。何故なら、非正社員は通常組合費も支払っていない。 
 先ずは、組合として、非正社員の参画を認めるか?であろう。
 
 組合の存在そのものにも疑問がある。
 高額な組合費を問答無用で搾取される。1人当たりの搾取額を減らせないのか?。更に金を出すだけの価値があるのか?(投資vs効果)である。
 労働者の権利は、既に法律で多く認められている。個別の問題も労基署など公的な機関が、門戸をより大きく開けば済むのではないのか。
 給与にしても、組合の存在で上がるのか?疑問である。「増えた利益の#%を給与へ」(マイナスも)と一度決めてしまえば、常時組合を存在させておく理由はないだろう。

毎月の搾取を減らす。
それも実質賃金上昇である。  

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
 朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年1月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『イスラム国― 許しがたい蛮行だ』を読んでの感想

 2015年1月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『イスラム国― 許しがたい蛮行だ』を読んでの感想。

以下感想。
>2人が拘束された経緯ははっきりしないが、どんな事情で現地にいたにせよ、人命の重みを最優先に対応すべきだ。

 人命は重い。
 しかし、ジャーナリストの方は別にして、もう1人の民間軍事会社の方は、自身の命をどう考えていたのか?何度も報道されている動画を見るとかなり軽い気持ちがあったのではないか?と思えてしまう。

 J−CASTニュースなど
http://www.j-cast.com/2014/08/18213376.html?p=allより
『「僕の戦闘シーンも多く撮影したいと思う」』(原文ママ)
 積極的に戦闘のある場所へ行くってことであろう。 

 更に、民間軍事会社のHP
http://privatemilitary.jp/free/qa より
『訓練も大事ですが最終的には「運」が左右していると私は感じています。』(原文ママ)
 運ね〜。


 また、朝日新聞と関係のあるジャーナリスト
http://middleeast.asahi.com/report/2013081400002.html
が、イスラム国ISISのツイッターに民間軍事会社のCEOだとチクった話がある。
 この件は、朝日新聞と関係のあるジャーナリストがジャーナリスト個人のブログの中でチクリの経緯を語っていた。
 そのアドレスは、http://irtibat-ry.blogspot.jp/2014/08/blog-post.html
であるが、残念ながら今日現在見れない。

 民間軍事会社の方は、『ジャーナリストと医者の半分半分』と答えていた。
 チクリで民間軍事会社のCEOとばれて立場が悪くなった可能性は否定出来ない。
 その後、多くのメディアが民間軍事会社のCEOであると個人情報を垂れ流し、イスラム国に対して裏付け情報、確定情報を送ってしまったとも解釈出来る。

 許しがたい蛮行とは、個人情報を垂れ流しも含まれる。


 日本は、テロ行為の資金源になるモノを渡さず(行為を含め)に、2人の奪還が出来ることを願いたい。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
 朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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