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2015年1月23日の2件の投稿

2015年1月23日 (金)

2015年1月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『大阪市敗訴― 対立関係に終止符を』を読んでの感想

2015年1月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『大阪市敗訴― 対立関係に終止符を』を読んでの感想。

以下感想。
>公務員であっても憲法上の団結権や、プライバシー権は保障されている。
 
 ヒマに任せて権利の主張をしているだけと思う人も少なくないだろう。


>判決は「組合活動への参加を萎縮させる効果を有するもの」「懲戒処分という威嚇力を背景に記名式で実施した」と、調査手法そのものが妥当でなかったと認定した。

 今回の判決では、大阪市のアンケートの質問、全22項目中に対して個別に判断を行って、上記2項目のみ妥当ではないとの判断している。社説には、この22項目の数値の記載がない。
 逆に見れば、9割の項目に対して法的にはOKであったのだ。
 組合側は、自らに問題はなかったのか見直すべきであろう。

 
 社説の文面を見ると、組合は良、橋下施政は悪に導きたいようで、組合擁護と取れる内容だ。
 今日もまた煽動を繰り返す。
 いつしか、3度目のV字回復を狙って、日本を「戦争したい国」へ煽動するのだろう。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
 朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年1月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『労基法の改正― 働き過ぎ防止は十分か』を読んでの感想

2015年1月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『労基法の改正― 働き過ぎ防止は十分か』を読んでの感想。

以下感想。
 平均年収1300万円の朝日新聞。高額報酬ボケか。

>過労死や過労自殺の原因となる長時間労働を防ぐ方策は内容が薄い。一言で言えば骨子案はそんな内容だ。

 健康維持対策として、
① 年間104日分の休日
② 終業から始業までの一定時間の休息
③ 働く時間の上限
の何れかを労使の間で選ぶことになっている。

 そもそも非管理職で、年収基準が1075万円以上だ。更に法案には、『「年収が平
均給与の○○倍を相当程度上回る」といった条文も盛り込むようだ(2015/1/17付日本経済新聞朝刊より)

 この年収がもらえる企業ならば、①以上の休日日数が会社カレンダー上決められている。②、③何れも労使間で決まっている筈である。
 同時に嘱託産業医ないし専属産業医も存在するであろう。

 現時点で①、②、③の決まりもなく、産業医も存在せず、非管理職で、1075万円って企業は、ある意味ブラックかも知れない。会社側に要望を出すか、出せないような企業なら見切りをつけて転職した方がいいだろう。


>労災の過労死認定基準(月80時間)を超える残業が認められる。

 現在の労働基準では、年間、3ヶ月の総労働時間管理があり、月に80時間を超えるような場合を想定して、超える回数の設定が求められている。
 更に雇う側には、健康管理責任もある。 

 
>長時間労働が強いられる社会で、規制緩和だけが進めば、働き手の不安は募る。

 強いられるとか、働かせられているイメージがあるなら、転職すべきである。
 年収基準が1075万円以上の実力のある者なら、引く手あまたであろう。
  

 雇用される側の自由意思を無視した制限は、極力撤廃すべきである。
 進めたい仕事があるのに、残業制限がある為に、仕方なく打刻してサービス残業で仕事を継続。そんなサービス残業を無くす為に、想定される残業代を上乗せした賃金を得て、健康管理をしつつ自由意思で働く。そんな状態を早急に作った方がいいだろう。
 


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
 朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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