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2015年1月25日 (日)

2015年1月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『いま辺野古で― 移設の状況にはない』を読んでの感想

2015年1月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『いま辺野古で― 移設の状況にはない』を読んでの感想。

以下感想。
>けが人が続出。

 排除は、立ち入り禁止区域に入ったからではないのか?
 その点を書かないのは、何とも異常な扱い方だ。

 沖縄でなくてもよい。
 何処かの建設現場に入れば、如何なる理由があっても安全確保の観点から立ち退きを求められる。それでも応じない場合は、公的な機関に依頼し立ち退きを求められるだろう。
 ところで、けが人は沖縄の人なのかな?
 日本国民が反対活動を行うのは自由だけど。


>翁長雄志(おながたけし)知事の就任あいさつさえ受けつけない。

 公式ルートでアポを取っての話なのか?報道ではその点が見えない。

 2014/12/23付日本経済新聞朝刊『辺野古巡り綱引き再燃』によれば、『政府側の見解は、「翁長氏の態度がかたくなな中では会っても意味がない」(政府関係者)』である。
 2015/1/16付日本経済新聞朝刊『辺野古海底調査を再開 政府、沖縄と溝深まる』では、翁長知事では、14日に首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した際、「辺野古基地はつくらないで、と言って当選したので私の立場もご理解いただきたい」。これに対し、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「基地問題について具体的な話はなかったと聞いている」。知事側との説明が食い違っていることについて、首相周辺は「なぜあんなことを言うのか。信頼関係がなくなる」と報じられている。

 知事側にも冷静な態度が望まれるだろう。
 翁長氏36万、仲井真氏26万、62万票中6割が反対。4割は仲井真氏の進め方に賛同している。4割もの民意を全く無視してよいのか?疑問である。
 翁長氏自身が、県内の仲井真氏の進め方に賛同していた人たちと話し合うことも必要ではないのか?


>例えば国の天然記念物ジュゴンへの影響予測は「科学的ではない」との批判がある。

 過去に捕獲して減った頭数は、相当な数であったであろう。
 それは別にしても、問題があれば再調査を行えばよい。


>オスプレイの運用も、一般の人々が意見を言えるアセス準備書段階まで伏せられ、低周波音対策などは示されていない。

 墜落しないから、今度は低周波音?

 これまで沖縄の空を飛んでいたジェット機、ヘリからも低周波音は出ているぞ(軍用だけではなく民間機もだ)。
 以下の資料は、何れも公的なものだ。
 沖縄県衛生環境研究所報 第40号 (2006)、沖縄県における低周波音調査
http://www.eikanken-okinawa.jp/syoho/shoho40/image/169-172.pdf
 沖縄県衛生環境研究所報 第36号(2002)、航空機から発生する低周波音調査
http://www.eikanken-okinawa.jp/syoho/shoho36/image/05koukuki.pdf
 問題視するなら、数値的な根拠を元にして欲しい。
 機種毎に低周波の大きさは異なる。
 よって、オスプレイを測定した結果、オスプレイより小さい場合も大きい場合もあるだろう。 


>沖縄固有の生態系に侵入し、悪影響を及ぼす恐れもある。

 何を今更。
 米軍が存在している時点で様々なものが入っている。
 更に、観光で訪れる人がまくものをある。山の自然を見れば分る通り、人の行き来は無視できない。


>何が起きているのか。   

 県内、国内向けに日本語のプラカードを掲げる。
 米軍向けに、英語のプラカードを掲げる。
 ここまでは分る。

 日本語と英語以外のプラカードが何故存在するのか?
 国防に対する干渉は理解できない。

 
 立ち入り禁止区域などの存在を明らかにしないで報道する状態では、本当に何が起きているか分らない。
 単に、一部報道機関が対立と混乱を煽っているだけにも思えてしまう。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
 朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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