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2015年1月28日の2件の投稿

2015年1月28日 (水)

2015年1月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『N H K 受信料― 公共性考える議論を』を読んでの感想

2015年1月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『N H K 受信料― 公共性考える議論を』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、その費用をすべてテレビを基準に集めた受信料で賄ってよいのか。

 テレビ料金だけでネットでの視聴もできるなら歓迎だ。 
 紙+ネットで、割り増し料金の新聞よりいいことは言うまでもない。

 更に、
 【朝日新聞 天声人語・社説】 月額300円(税抜) .
 http://astand.asahi.com/column/?iref=tenjin

 社の意見を金出して買えって発想は理解できないぞ。


>受信料を使うべき事業の範囲と内容は特に大事な論点になるだろう。

 なるだろうではなく、論点する方向へ煽動したいだろう。
 朝日新聞の目的は、2015年1月18日付け社説『国際放送― 独立保ってこそ信頼性』を読めば明らか。この中で『「日本を正しく理解してもらうために、日本を世界に、積極的に発信」』を反対しているように見られる。
 
 2015/1/27付日本経済新聞 朝刊『朝日新聞に賠償請求 慰安婦報道巡り市民8700人』によれば、『「誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけた」』として訴え。朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントしたようだ。

 国内では、誤りに対する訴えが出ている。
 朝日新聞は、自ら歪めた日本の立場を、国際放送で訂正しなければならない現状を理解すべきであろう。


●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年1月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『J R 九州上場― 売却益は国民のために』を読んでの感想

2015年1月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『J R 九州上場― 売却益は国民のために』を読んでの感想。

以下感想。
>与党議員の中には「鉄道がもたらす利益だから鉄道に使うべきだ」「整備新幹線の建設促進に」といった声がある。しかし、それでは筋が通らない。

 筋が通らないとは、言い過ぎではないか?
 
 道路特定財源の一般財源化でも大きな議論があった。道路整備のために集めた税金を別のことに使うことへの反対などだ。

 株の売却益は税ではない。
 しかし、鉄道とはかけ離れた方向へ使うことに疑問を感じる人も多いだろう。


>財政難は深刻だ。

 しかし、新聞の軽減税率を適応は取り下げない「新聞村」。
 2013年12月13日の社説では、年収1200万円の給与所得控除額が減ることに反対していた(朝日新聞の平均年収は1300万円)。

 深刻なら協力する意思を見せよ。
 


>そんな厳しい状況の中での貴重な財源であることを忘れてはならない。

 投資vs効果(税収増し)だ。
 少しでも税収の出る方向へ金を回すべきだ。
 税金で維持するような事業へは、金を回してはいけない。  


※午後追記
>それだけに「上場できるなら、まずは基金を返すべきだ」との声もあった。 
>JR九州は、国民負担による基金がもらい切りになる意味を重く受け止め、民間企業として経営強化とサービスの維持・充実に努めてほしい。

 危うく朝日新聞に騙されるところだった。
 2015/1/28付日本経済新聞 朝刊『債務返済に基金充当 JR九州上場へ報告書 国交省』によれば、『取り扱いが焦点となっていた3877億円の基金は、新幹線使用料の前払いや借入金の返済に充てて財務基盤を強化する。上場後の債務負担を軽くし、安定的に収益をあげられるようにする狙い。』と記されている。
 
 元々、JR九州自身の債務負担を減らす方向に使われる方向で検討が進んでいるのだ。
 しかし、何故か朝日新聞は、違う方向になりそうだと指摘して、社説を展開している。


●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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