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2015年1月29日の2件の投稿

2015年1月29日 (木)

2015年1月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『原油安― 官民とも利点を生かせ』を読んでの感想

2015年1月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『原油安― 官民とも利点を生かせ』を読んでの感想。

以下感想。
>今年度の補正予算案には、中小の運輸業者や漁業者らへの補助金が手厚く盛り込まれた。予算編成が最新の状況より遅れがちになるのはやむをえないが、この春の統一地方選を意識した思惑からか、原油の急落を踏まえようとする姿勢は乏しかった。

 エネルギーコスト対策3600億円を指してのことと思う。予算名くらい書いて欲しいものだ。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/sy270109/hosei270119d.pdf

 この3600億円の2200億円は、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進に使うものだ。具体的には、燃料電池車用水素ステーション、EV用充電ステーションの整備、特に額が多いのは地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金の930億円だ。

 問題視しているエネルギー価格の影響への対策の460億円。
 内訳は、漁業経営セーフティーネット構築等事業220億円、中小トラック事業者の燃料費対策35億円。
 少なくとも補正予算の総額から見れば、”中小の運輸業者”を名指しで批判するほど大きな金額ではないだろう。漁業関係は、『経営セーフティーネット構築等事業』なので、燃料費対策は主たるものではい(と読み取れる)。


 今、原油安になっている。
 WTIは、昨年は6月1バレル107ドルがピークで半年ちょっとで半値以下。
 相場の世界では、同じ速度で原油高もあり得るのだ。
 それを見越した補助金の用意とすれば問題はないだろう。

 問題は、どのレベルで補助金が交付されるのか?法案成立と同時に原油安でも燃料費対策として問答無用で支払が行われるのか?それとも急激な原油高に反転したときだけなのか?である。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年1月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『GPS捜査― 警察まかせでいいか』を読んでの感想。

2015年1月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『GPS捜査― 警察まかせでいいか』を読んでの感想。

以下感想。
 警察によるGPSを使った捜査の社説。
 社説では、『憲法が保障するプライバシー権との兼ね合いもあり、なしくずし的に認められていい捜査ではない。これを機に、GPS情報の取得は捜査でどこまで可能なのか、国会などで議論を尽くすべきだ。』としている。
 法整備が遅れているならば、法制化を求めるべきであろう。


 社説を読む限り、被害者のプライバシーについては社説傀儡一味内で議論していないのか?記載がない。
 被疑者のプライバシーだけが優先されている。
 
 被疑者の行為によって失われる被害者のプライバシーを忘れてはならない。
   
 
>男性ら4人が使う車やオートバイ計19台の車両の表面に磁石でGPSの発信器を取りつけ、所在を割り出していたという。

 組織的な犯罪者集団である。
 1日早く捕まれば、被害者も減り、そのプライバシー侵害も守られる。

 そもそも、何処にいるかを警察に把握されても、一般民間人は全く問題ない。
 把握された結果が、マスコミなどを通じて公表された場合だけだ。
 GPSを警察に取りつけられるのは、根拠のある怪しさがあった場合であろう。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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