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2015年1月30日の2件の投稿

2015年1月30日 (金)

2015年1月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発事故処理― 安全と着実さが最優先』を読んでの感想

2015年1月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発事故処理― 安全と着実さが最優先』を読んでの感想。

以下感想。
>1号機の燃料取り出しが従来の見込みより2〜5年遅れると明らかにし、今月はタンクにたまった放射能汚染水の処理が予定通りには終わらないとも公表した。

 燃料取り出し時期は記しているが、汚染水の処理完了時期は記していない。
 意図的に長引くイメージを与えたいのだろう。

 高濃度汚染水の浄化処理の完了は、2014年度末(3月末)が5月になった。
 

>ずれ込みの背景には、未曽有の事態で既存の技術やノウハウが通用せず、想定通りに進めな
い実情がある。

 ここでも不安を煽る朝日新聞。

 無いとは、ビジネスチャンスだ。
 一つ一つを技術を積み重ねれば、正常な形で廃炉する原発にも役に立つであろうし、世界の何処かで起きた事故にも、日本の技術が貢献できる。


>福島第一では13年4月に約3千人だった平日の作業員が、現在は2倍以上の約7千人に増
えている。 

 人数だけの問題なら、民主党政権時代から大量投入を続ければよかったであろう。


>燃料が溶け落ちた1号機では、燃料がどこにどんな形状であるのか、どこから取り出したらいいのかも、まだわかっていない。 

 既存の知識だけで何とかしたい老人的思考。

 そこは、大きな知見の宝庫と前向きに考えるべき。
 現実、様々な提案が生まれている。 
 

>高濃度汚染水の処理も、東電の広瀬直己社長が13年9月に安倍首相に今年3月末までに終えると約束した。だが、それも放射性物質を取り除く設備の不調などで、想定の約6割しか処理できていない。


 これは、3月末で5月になったレベルだ。
 2年後、3年後ではない。 


>原因は調査中だが、作業員が増えるにしたがって、事故も増えてきている。

 反対派が入り込んで、意図的に事故を起こしているのでは?と考えている人もいる。
 いつの間にかバルブが開いていたとか事件もあったし。


>スケジュールに縛られ、安全管理が二の次になっていなかったか。
>政府は現場の実情を踏まえて支援する必要がある。

 度重なる朝日新聞などのネガキャンで、現場は精神的なダメージを受けて安全管理も手につかないかも。
 少しは、現場の励みになる応援をしろ。
 また、遅れた〜、事故だ〜、責任だ〜では、現場は萎縮する。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年1月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『スカイマーク― 空の競争を立て直せ』を読んでの感想

2015年1月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『スカイマーク― 空の競争を立て直せ』を読んでの感想。

以下感想。
>航空会社にとって安全の徹底は最低限の責任だ。関係者全員が肝に銘じてほしい。

 報道機関にとって誤報なしは最低限の責任だ。関係者全員が肝に銘じてほしい。
 ここで言う誤報なしとは、意味が変わって読者に伝わるレベルだ。

 日本報道検証機構
http://gohoo.org/15013001/
の記事によれば、新聞労連が朝日新聞の誤報記事、「吉田調書」報道に特別賞を贈ったと記されている。

 嫌味で送った訳ではないようだし、ジョークでもないようだ。
 読者の視点を離れた新聞労連というムラの意識がそうさせたのだろう。

 『見出しと内容が違う』
 それは、読者に取って大問題だ。
 食品偽装や偽装メニューと同様の問題だ。  
 

>劇的な再生をとげた日航に対して

 放漫経営で破綻のJAL。
 削る余裕があれば、再建も行いやすいとも言える。

 そもそも民主党が、稲盛氏を選んだ理由は、民主党と関係の深く、かつ頼れる企業経営者の少なさからだ。
 そうお友達人事だ。
 
 2014年8月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『アベノミクス― 「何でもあり」に潜む死角』では、国が民間企業に意見することを問題視していた。
 ならば、スカイマークの復活に国が加担するのは、問題であろう。

 求めるべきは、新たなる参入である。


●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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