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2015年1月31日の2件の投稿

2015年1月31日 (土)

2015年1月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『原爆症訴訟― 法改正で解決図れ』を読んでの感想

2015年1月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『原爆症訴訟― 法改正で解決図れ』を読んでの感想。

以下感想。
>その方向で法改正すべきだとの主張だ。

 何処かの国から自称原爆症の人が押し寄せそうだ。
 それはないにしても、行政の窓口にまで判断を落とすと、想定外に増えるのではないだろうか。

>被爆者は「戦争を起こした国が原爆被害者に償うことで、将来の不戦の証しにしたい」と願ってやまない。国はいま一度、その声に耳を傾けるべきだ。

 戦争したい国に煽った新聞社の責任も問うべきであろう。将来、また戦争したい国へ煽らせない為に。
 更に落とした国に、将来再使用をさせないために、償いを求めることも必要であろう。
 


●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年1月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『年金額の抑制― 低所得者対策と一体で』を読んでの感想

2015年1月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『年金額の抑制― 低所得者対策と一体で』を読んでの感想。

以下感想。
 あれ?
 社会的不安を煽らないんだ。
 朝日新聞の社説らしくない。


>若い世代が老後を迎えたときの「生活の安心」が底上げされれば、いま保険料を支払う納得感にもつながる。
 
 何を持って不安なのか?
 そもそも元本保証すらない点にある。怪しい投資などと同じだ。
 契約時に金額、時期の確約がない。
 何時まで生きているか分らないのに本人の意思に関係なく支給年齢は引き上げられ、支給を受けられる年齢になったころには支払額は大幅に減っている。しかも、満額払っても生活保護の方が支給額は高く医療費免除などの特典も付く。
 せめて、一時金制度があってもいいだろう。余命半年なんてことになったら、一時金を得てほんの少し楽しみに使うことも出来る。 


>低所得者への配慮は欠かせない。国民年金を実際に受け取っている額は、平均で月5万円程度。こうした人たちにも、抑制は一律に適用される。影響を少しでも和らげる手立てと一体でなければならない。
 
 国民年金は、厚生年金より大幅に掛け金が少ない。故に支給額も少ない。
 更に、低所得者=国民年金加入でもない。年収に関わらず1か月当たりの保険料は15250円(2014年度)だ。
 
 マイナンバーが導入され預金口座と完全連動しないと、大きな試算がある人に、配慮の年金支給をしてしまう可能性もある。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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