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2015年2月 6日 (金)

2015年2月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『憲法と自民党― 改正ありきの本末転倒』を読んでの感想/護憲ありきの本末転倒

2015年2月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『憲法と自民党― 改正ありきの本末転倒』を読んでの感想。

以下感想。
 現在、3人目の日本人拉致(日本人妻)が懸念される。
 どう対応するのか?国会で議論すべきであろうが、そんな建設的な質問、議論が出来ない状態は嘆かわしい。


>社会や国際情勢の変化に伴い、憲法を変えるほうが国民の利益にかなうということはありえるだろう。そのときは国会で正面から論じ、国民投票に問えばよい。 

 重要な案件も手順の不具合で廃案。
 そんな流れでは、日本に取って不利益である。
 故に『「優先度の高いものから取り上げていく方法もあるが、国会も国民も何しろ初めての経験。できるだけ多くの政党が合意できる項目から取り上げていくのが適切ではないか」』の考え方は間違ってはいない。
 何しろ、国民投票すら日本は行ったことがないのだ。
 一度、行えばその問題点も浮かび上がる。重要度が高い案件なら、しっかりしたシステムができた段階で、国民投票の流れが正しいであろう。


>内容よりも改正のやりやすさを優先しようという運び方は、自主憲法制定を党是に掲げる自民党にとっては自然なことなのかもしれないが、本末転倒だと言わざるをえない。

 改正不可の考え方こそ本末点灯。
 70年も見直しなし。
 それこそ異常だ。
 日本の閉塞感の原因も憲法にあるのかも知れない。


>過激派組織「イスラム国」による人質事件はあまりに痛ましかった。しかし、再発防止などの対策を日本の平和主義の根幹である9条の改正に結びつける議論は、短絡に過ぎる。

 再発防止には、渡航禁止だ。
 しかし、外務省の渡航中止の要請にも関わらず渡航するのが現状だ。
 殺害された後藤さんは、報道によれば3回だ。

 その殺害の後も国民の知る権利(実はただの金儲けの為では?)で、外務省を無視して突っ込んでいく朝日新聞。
 http://www.j-cast.com/2015/02/02226867.html?p=all
 この記事によれば、特別編集委員が、ツイッターで『「日本国の要請に逆らって危険地帯に立ち入るとはけしからん、ウチは我慢してるのにというフラストレーションがありあり(笑)。政府広報じゃないんだから、もっとジャーナリズムしませんか。もちろんリスクを慎重に吟味した上でね」「読売に抜かれてるぞ、がんばれ産経」』などと発言しているようだ。実に挑発的である。

 どうやって、このような輩に対して再発防止を行うのか?社説傀儡一味に聞きたい。
 国際貢献でテロ活動を無くす?仮に実現できても何年も先だ。現在進行中をどうすのか?
 渡航前に拘束するのが一番であろうが、メディア関係なら報道の自由が〜と騒ぐであろう。

 再び「イスラム国」へ拉致された場合、日本が出来る手は、大きく2つ。
 交渉か金である。
 金は許されない。更なるテロ資金につながり死体が転がる。反撃がない日本はカモにもなる。
 交渉するにしても、彼らの要求は、テロリストの釈放、難民への人道支援などの中止であった。
 テロリストを釈放すれば、更なるテロを生む可能性を否定できない。
 国際貢献を止めるのも問題であろう。

 難民への人道支援は、日本以外にフィンランド、ルーマニア、韓国、そして永世中立国でもあるオーストリア、スイスも行っている(国名は、2015年2月6日付け日経新聞朝刊より)。
 永世中立国でも行えるレベルすら、国際貢献ができない事態は避けるべきであろう。
 選択肢として、自衛隊による救出も必要であろう。
 9条の改正が必要か?議論は必要である。
 警察権の解釈拡大でもいいかも知れない。


 護憲派=9条保護派は、9条以外に目を向けるべき。
 時代に合わないものもある。
 日本の自称リベラル派(=革新、自由主義)は何故か護憲派が多いが、本当にリベラル派なら少なくとも『第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し〜』くらいは改正を求めるべきであろう。両性だぞ。同性婚は、憲法で否定されているのだ。実に反リベラルだ。
 今日の社説では、「環境権」「緊急事態条項」「財政規律条項」の議論を進めると記されているが、これらより、二十四条改憲を優先し、偽リベラルに踏絵を与えて欲しいものだ。
 実態はリベラルではなく、ただのご都合主義だって。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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