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2015年2月7日の2件の投稿

2015年2月 7日 (土)

2015年2月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『NHK会長― 向き合う先は視聴者だ』を読んでの感想/朝日新聞ー向き合う先は読者だ

2015年2月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『NHK会長― 向き合う先は視聴者だ』を読んでの感想。

以下感想。
>NHKがよって立つこの基盤が、籾井会長には、まだ分からないのだろうか。この1年の間、繰り返し指摘されてきたことだ。もはや失言や理解不足というレベルではない。

 朝日新聞の前社長、現社長にも問いただしてみたい。
 月1回、会見の場を設けるべきであろう。

 その後の改革がどう進んでいるのか?分りにくい。
 32年も誤報を放置した割には、その後がいい加減だ。


>多くのNHK職員らは、視聴者のために、より良い番組作りを目指しているはずだ。そこには様々な考え方や意見が反映されなければならない。

 様々な考え方や意見の反映と言うが、煽動、誘導はいけない。
 一部新聞社に散見される事実と記者の見解が混ざった記事同様、純粋な歴史番組と意見を含めた番組の違いは、視聴者から見て分りにくい場合もある。

 会長は、『正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。』の前に次のように語っている。
 『だんだん戦後が遠くなっている中で、戦争というものの悲惨さと同時に、やはり我々が戦争の廃墟(はいきょ)からどうやって立ち上がってきたのかという、こういう元気が出る番組も入れていただきたいと個人的には思っております。ただ全体としての方針は、まだ聞いておりません。』。
 真意は、ここにあるのだろう。
 NHK会長は、現時点では少なくとも何を作成するのかも知らない状態だ。


 検索すると、誘導された人が多いのか会長辞めろが上位に見られる。
 こんな状態こそ危険であろう。
 そんな危険な状態に持っていきたい朝日新聞傀儡一味。 


●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年2月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『邦人救出― 地に足のついた議論を』を読んでの感想/また、具体策なしでノー

2015年2月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『邦人救出― 地に足のついた議論を』を読んでの感想。

以下感想。
 またも具体策なしでノー。
 しかも、お得意の"知恵を絞れ"もない。


>そもそも政府がどんなケースを具体的に想定しているのか、はっきりしない。

 また、ケースか。
 ケースを明らかにすれば、それを回避する手で攻められる可能性がある。


>海外で邦人の人質の居場所を特定し、自衛隊の特殊部隊が突入して奪還するというなら、およそ現実味に乏しい。

 テロ資金につながる金品はダメ。
 金品を渡しても奪還できない可能性も否定できない。

 交渉?漫才でも行って、笑いを取って返してもらうのか?それこそ現実味がない。


 過去、米軍などの特殊部隊による救出作戦も100%成功はしてない。
 2014年9月8日付けWSJ『米の人質救出作戦失敗、情報不足が命取りに―イスラム国は数日前に人質を移動』に次のような記述がある。
 『救出作戦の策定にかかわった関係者によると、人質が生き残れる可能性は既に低くなっていたため、リスクはあっても救出作戦を実行することが最善策だという結論に達したという。関係者の1人は「全てが厳しい決断だった」と振り返った。』(原文ママ引用)。

 僅かな可能性でもあれば、それにかけて具体的な行動を行う発想だ。
 手をこまねいて見殺しにする。
 日頃、人の命は大切といいつつも、何もできない状態にしておきたいのが朝日新聞だ。
 何も出来ずに死体が転がれば、政府批判記事が書ける。そんなロジックであろう。


>派遣された自衛隊員は反撃されて命を落とす恐れがある。

 そこまで言うなら、国内の災害救助でも命を落とす恐れがある。
 どちらも人の死には変わらない。


>一定地域を制圧している以上、「国家に準ずる組織」にあたる可能性が高い。

 「イスラム国」を国として認めるような見解は、問題である。


>疑問点はあまりに多い。短兵急な議論は危険だ。

 「イスラム国」による拉致で、3人目となる可能性が高い日本人が既に存在している。
 具体的にどう助けるのだ?
 脅迫は、今日・明日に出るかも知れない。
 アクションが見えない見殺しでいいのか。政府の揚げ足だけを取るだけでよいのか?それこそ人命軽視である。
 
 米軍に依頼?
 しかし、米軍兵士の誰かが死ぬかも知れない。
 自衛隊員の命は重く、米軍は軽いと考えているなら、明らかに間違っている。


●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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