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2015年2月8日の1件の投稿

2015年2月 8日 (日)

2015年2月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『政府の電源論議― 欠かせない使う側の視点』を読んでの感想/議論は様々な選択肢で進めるべき

2015年2月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『政府の電源論議― 欠かせない使う側の視点』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、資源エネルギー庁のエネルギー白書を見る。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014gaiyou/whitepaper2014pdf_h25_nenji.pdf
 日本のエネルギー自給率は、OECD加盟国34カ国中、何と下から2番目の33位だ(上記PDFの2ページ目より)。
 韓国18%(30位)、ドイツ40%(20位)、フランス53%(15位)、イギリス61%(14位)、アメリカ85%(8位)、カナダ166%(3位)、オーストラリア235%(2位)、ノルウエー677%(1位)。

 震災前の2010年は20%。2012年は6%だ。
 1位である必要はないが、日本の異常に自給率の低い現状は解消すべきであろう。
 同じ島国のイギリスに近いくらいが欲しいが、イギリスには北海油田がある。
 フランスは、殆ど原発だ。
 再生可能エネルギー先進国とされるドイツも半分は石炭。
 

>この間、節電の定着や省エネ化、電力の広域融通などの工夫で、大規模な停電を引き起こすことなく昨夏を乗り切り、今冬もこれまでのところ、大きな問題は生じていない。 

 今のところだ。
 今年の夏も、そして、それ以降も問題なしとは限らない。

 地球温暖化で平均気温は高くなりつつある。2030年には平均気温が1度上昇する予想もある。   
 高くなれば電力使用量も必然的に増える。エネルギーミックスは、少なくともそれを見越した予想を立てなければならない。

 将来的には、化石燃料の価格変動も予想がつかない。
 昨年は、原油は半年で半値になった。この変動は半年で2倍になる可能性を秘めている。その後も倍々はならないだろうが、半年で元値に戻ることはあり得る。

 更に、多くのエネルギーを輸入に頼らざるを得ないと、価格交渉で立場が弱くなるのは必定。
  


>その後、東日本大震災で未曽有の原発事故が起き、菅政権は計画の白紙撤回を表明した。そして電力自由化。

 無責任なことに30%をかかげできません。
 電力買い取りも2年で破綻。

 震災は、国内で理由になっても、世界には通用しない。
 民主党は、30%を掲げたならば、原発なしでどう30%を実現するのか?政権中に具体的な提案を再提案すべきであった。
 現時点でも出来ていない。
 大人の仕事が出来ていないと言わざるを得ない。

 以前も記したが、2014/11/27付日本経済新聞電子版 英FT『[FT]独エネルギー政策の矛盾(社説)』では、ドイツで進められている「エネルギーベンデ」を批判している。この記事では、ドイツは2022年までに原発なしとする為に、短期的には二酸化炭素をバラマキ、汚染の拡大を問題視している。
 原発なしの前のめり行動による二酸化炭素バラマキは、ドイツ同様世界から批判を浴び日本の孤立化を招きかねないのだ。

 更に、インドネシアへ高効率の石炭火力発電所を導入支援の資金を日本が提供したことで、日本は化石賞のレッテルを貼られた。高効率の火力発電もNoと言われる時代だ。


 電力自由化。
 さも、よさそうに聞こえる言葉であるが、本当に電気を使う側にメリットはあるのか?
 2015/1/5付日本経済新聞朝刊『電力大改革、自由化後も料金下げにくい』によれば、
電気料金は高くなっている。再生可能エネルギーの買い取りも入っての話にはなるが。
 フランス2000年導入、上昇率9%(2011年)。
 スペイン1997年、21%上昇(2010年)。
 イタリア1999年、43%(2010年)。
 ノルウェー2001年、110%(2011年)。
 イギリス1990年、91%(2011年)。
 アメリカ1996年、44%(2010年)

 日本も同じになると言いきれないが、値上がりと予想するのが妥当であろう。
 電気が高くて使えませんでは、全ての産業へ影響する。

>現状から15%まで引き上げることを前提にした議論から結論を導いても、世論との乖離(かいり)が生じるだけではないか。

 15%ならどうなるか?の議論も必要である。
 50%ならどうなるか?の議論も必要である。
 0%ならどうなるのか?の議論も必要である。
 温室効果ガスは、日本のローカルな話題ではない。
 世界規模である点を忘れてはならない。
 例え国内世論と乖離しても、世界的な問題である地球温暖化の進行問題を優先すべきであろう。
 買い取り制度を含めた自由化で、何時ころに電気料金がいくらになるのか?
 手法ごとに、年代と電気料金予想、温室効果ガスの抑制量の明確化が必要であろう。
 そんな案が求められる。その上での判断だ。

 朝日新聞が求めるような、取りあえず”原発なし”が当然のような議論では、見えるものも見えなくなる。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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