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2015年2月12日の2件の投稿

2015年2月12日 (木)

2015年2月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『コメの輸入― 関税の実態を明らかに』を読んでの感想/コメの関税率の計算はWTO縛りだが

2015年2月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『コメの輸入― 関税の実態を明らかに』を読んでの感想。

以下感想。
>むやみにMA米を増やす前に、コメの関税がどの程度「防波堤」となっているのか、検証することが必要ではないか。

 コメは関税ではなく、実質、輸入枠で防波堤になっているのではないか。

 2015/1/25付日本経済新聞朝刊『コメ輸入枠 年77万トン、加工・飼料用多く』に、現在までの経緯が掲載されている。これを参考に要約すれば、

1980年 代後半 アメリカから輸入自由化を求められる。
1993年 WTOの前身の場でコメは特別枠、関税ゼロの国際的取り決めを行う。
1995年 38万トンを関税ゼロで輸入。
1999年 関税を容認するが、毎年77万トンの輸入量で固定。
2015年 輸入枠の追加の方向

となる。
 流れは、朝日の社説にも記されているが少々分りにくい。 


>為替相場も動いており、13年秋には「280%」という試算が話題になった。

 日本報道検証機構、
 http://archive.gohoo.org/alerts/131119/
より。
 当時、農水省が輸入米の関税率の見解を従来の778%から280%に修正したと日経新聞などが報道したが、農水相は事実関係を否定している。

 『話題になった』では、誤報をまるで正しい報道として扱っているようだ。
 流石、世界に誤報をばらまいた朝日新聞。そのDNAは健在。


>足元では一体何パーセントなのか。日本のコメの価格競争力を確かめる意味でも、計算する意義は小さくあるまい。

 これを理由にするなら、根拠は薄い。

 税率そのものが分りにく指摘はコメに限った話ではないが、日本報道検証機構の上記アドレスの記事によれば、コメの関税率778%は、WTOで決められた手法で計算した結果だと言う。
 ならば、日本のご都合で計算方法を変える訳にはいかない。


>そんな好循環に挑戦していく第一歩として、コメの関税率の検証を求めたい。

 好循環はいいが、上記の通り、コメの関税率の計算はWTO縛りだ。
 分りやすい計算を求めるなら、WTOの場で議論が必要であるが、社説傀儡一味は、WTOについては一切言及してない。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年2月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『人質事件検証― 歴史的視点が必要だ』を読んでの感想/何年遡って検証するのだ?

2015年2月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『人質事件検証― 歴史的視点が必要だ』を読んでの感想。

以下感想。
>「最悪の事態を想定していたのか」との野党議員の問いに正面から答えてはいない。

 ISILと対峙する国へ何かを行えば、何かしらの因縁をつけるのは自明。
 よって、最悪の事態を想定するなら、支援は一切なしだ。

 因縁はつける側の都合で決まる。
 アメリカと連絡を取るだけで因縁をつける可能性も否定出来ない。


>政府は「イスラム国」との直接の接触はしなかったという。

 テロ集団と窓口ある国は、例外中の例外だ。


>一方、現地を知る専門家からは経済支援などを通じて培われてきた中東での親日感情が薄れてきたのではとの指摘が出ている。

 親日で判断するなら、日々反日を唱えている国は危険だぞ。
 そもそも、金で親日度が決まるなら、永久に支援が必要だ。


>米国の対テロ戦争への支援やイラクへの自衛隊派遣は影響していないのか。 

 日本独自のテロ対応を行っても、米国との関係を判断するのはテロ集団だ。
 アメリカと関係あり、いや気にいらない国との関係ありと判断されれば、攻撃の対象になる。
 異教徒が気にいらないってロジックもあるだろう。
 殺された2人は、彼らから見れば異教徒だ。

 自衛隊の派遣がノーか?
 朝日新聞は、人道的な支援もノーなのか?その点を明確にすべきだ。


>検証にあたっては歴史的な経緯も踏まえた視点も求められる。
 
 また、歴史か。
 何年遡るのだ。10年か50年か100年か。
 イスラム教の会派が、複数に分かれた時代から検証する必要があるかも知れないぞ。
 その検証そのものに因縁をつけて、テロに理由にされるかも知れない。
 因縁はつける側の都合で決まるのだ。


 議論のヒマがあったら、現在進行中の3人目(日本人妻)の救出策を考えておくべき。
 人の命より、政権転覆が大事!朝日新聞と一部野党と言わざるを得ない。
 


●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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