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2015年2月14日 (土)

2015年2月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『関西電力高浜原発― 再稼働前に地元を見直せ』を読んでの感想/九州川内を関西高浜に書き換えただけのような.....

2015年2月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『関西電力高浜原発― 再稼働前に地元を見直せ』を読んでの感想。

以下感想。
>川内原発では鹿児島県知事の判断で、県と薩摩川内市に絞られた。

 表現の自由と言えば、表現の自由だ。
 以前も記したが、2014/11/5付日本経済新聞朝刊『川内原発再稼働、周辺自治体から異論出ず 九電社長と会談終了』によれば、九電社長と周辺8市町の首長との会談において、『再稼働の同意が必要な自治体に含めてほしいといった要望や、再稼働への異論は出ず』と記載されている。
 少なくとも川内原発では、周辺自治体は再稼働の同意が必要な「自治体の立場」を辞退している。
 

>事故前と変わらぬ枠組みで原発を動かしていいはずがない。

 当時より厳しい基準で原子力規制委員会は判断しているので、変わらぬは適正ではない。
 川内原発に限れば、上記の通り、再稼働の同意が必要な自治体に含めることを地元自治体は辞退しているので、これは地元の意向だ。変わらぬは、地元が望んだことだ。


>安全性を独自にチェックし、不十分であれば再稼働にノーと言う。

 大きな誤報を出した新聞社にノーを言って、馬の耳に念仏の例もある。

 そもそも安全性は、原子力規制委員会が科学的な立場から判断している。
 原子力規制委員会以上の科学的な判断が意味があるが、非科学的な判断に何処まで時間をかける必要があるのか疑問である。


 そもそも、原子力規制委員会は年1基程度の審査スピードしかない。
 極めて異常な遅さだ。
 ⽂書だけで3万6000点もあるらしいから、当然と言えば当然である。
 それに加え、更に地元でチェックするとなると1基2年は最低必要であろう。

 稼動するにしろ、しないにしろ、悪戯に時間をかけることは、双方にとって損失である。
 先ずは、原子力規制委員会の改革は必須であろう。

>しかし計画通りに避難できるのか、細かな調整は緒に就いたばかりだ。

 避難に疑問があれば、訓練と言う行動を行うべき。社説傀儡一味は、訓練の意味が分っていない。
 訓練を行い訓練上の問題があれば正す。
 その繰り返しは、原発事故に限らず様々な事態の非難に有効であろう。
 

>再稼働前の了解を得るのが筋だ。

 発行前に読者の了解を得るのが筋だ。


>そのうえで協定で位置づけている地元同意を、将来的には法に明記することを考えてもよい。

 何でこんなことを書きだしたのか?
 ヒントは、アゴラの池田信夫氏のブログ、
 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51929126.html
にある。
 原発の「再稼動」問題なんて、法的には存在しないのだ。

 朝日新聞傀儡一味は、脱原発の主張を通す為に、法的な根拠を与えようとしているのだ。


 それにしても、新規性の薄い手抜き社説だ。これで高額年収を得られるとは楽な仕事だ。
 電力会社名、地名を九州、川内から関西、高浜に代えただけだけの印象を受ける。


 これも何度も記したが、2014/11/27付日本経済新聞電子版 英FT『[FT]独エネルギー政策の矛盾(社説)』では、ドイツで進められている「エネルギーベンデ」を批判している。この記事では、ドイツは2022年までに原発なしとする為に、短期的には二酸化炭素をバラマキ、汚染の拡大を問題視している。
 原発なしの前のめり行動による二酸化炭素バラマキは、ドイツ同様世界から批判を浴び日本の孤立化を招きかねないのだ。
 

 朝日新聞は何故、原発反対か?
 原油が輸入出来ない→石油入手の為に日本を戦争したい国へ煽る→戦争が始まる→V字回復。
 戦争したい国へ煽る行為、そしてV字回復は過去2度の実績。
 終わった後は、歴史認識で儲ける。1回の戦争で2度果実を味わえる。
 そう、キッカケになりそうなものを仕込む。と想像する。 


●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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