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2015年2月15日の2件の投稿

2015年2月15日 (日)

2015年2月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『与党安保協議― 無理筋を押し通すな』を読んでの感想/社説傀儡一味は書く前に閣議決定全文を読んだのか?

2015年2月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『与党安保協議― 無理筋を押し通すな』を読んでの感想。


以下感想。
>グレーゾーン事態から始まった議論で、いきなり両党間の溝があらわになった。
 
 議論する上で何が問題になるのか?
 最大の問題は、論点が不明であることだ。
 少なくとも自公の間では、議論する点が明確であるってことだ。
 

>だが政府はオーストラリア軍を念頭に、米軍以外にも対象を広げる方針である。
>そうなると、あの閣議決定は一体何だったのか、という疑問がふくらむ。

 あのとは何だ。疑問が膨らむ。
 閣議決定の原文は、
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf
にある。
 米軍は、説明の一つではないのか?。
 それは、次の文面から分る。
 『さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である』と記されており、”域内外”とは米軍以外であるのは明らか。
 米軍だけではないのだ。  
 無理筋とは朝日新聞の解釈である。


>結局は、あいまいな閣議決定をもとに、あいまいな法案をつくろうとしているのではないか。
 
 攻める側は、法律の隙を突く場合もある。
 曖昧は、100%いけないとは限らない。
 

>国会の関与が不十分なまま、

 半年、1年の議論では、手遅れもある。


>根底には、憲法と国会を軽んずる発想がひそんでいないか。
>そのときの都合で簡単に解釈を拡大するのでは、原則がないも同然だ。

 今日付けのもう一つの社説、『同性カップル― 支える一歩を広げたい』では憲法24条を軽んずる発想が見えるぞ。
 と言うより、都合のよいところだけ護憲を叫ぶ、あるいは拡大解釈する原則のない朝日ロジック。


>筋の通らぬ話を与党だけで押し通してはならない。

 筋の通らぬ話を朝日新聞だけで押し通してはならない。

 与党内の議論が始まったばかりだ。
 にも関わらず押し通すとは、異常な表現だ。日本を攻撃したい国からの広告が減ることを危惧しているのか?
 国会での議論が僅か1日で採決強行なら「押し通す」とも言えるが、国会への法案も提出されていない段階だ。
 今は、野党に対して、与党以上に党内議論に時間を割いて対案を出すことを促すべきであろう。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年2月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『同性カップル― 支える一歩を広げたい』を読んでの感想/ニセ護憲派朝日新聞

2015年2月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『同性カップル― 支える一歩を広げたい』を読んでの感想。

以下感想。
 日本国憲法より。
 第二十四条  婚姻は、"両性"の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○2  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と"両性"の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。


 社説では、同性カップルの現状に対していろいろ書き連ねている。
 社説の終わりで、「社会全体で広く深く議論を加速していきたい。」としているが、それでも憲法問題は全く記していない。
 証明書を発行する渋谷区は、憲法上の問題を認識しているにも関わらずだ。

 憲法9条では、朝日新聞はゴケン、ゴケンと騒いでるが、憲法24条ではご都合主義炸裂で、護憲と騒がない。ニセ護憲派だ。

 寧ろ憲法を蔑ろにしているように感じられる。
 社説の中で、「そこに同性愛に対する無理解、差別はないだろうか。」と記しているが、明らかに憲法24条は無視した違憲発言だ。

 同性カップルには、次の組み合わせがある。
① 心と体の不一致がない同性、
 (心・体)、(男・男)と(男・男)、(女・女)と(女・女)
② 心と体の不一致のある同性(一方ないし双方)
 (心・体)、(男・女)と(男・男)、(男・女)と(女・女)、(女・男)と
(男・男)、(女・男)と(女・女)。

 更に、第三の性もあるとされる。
 両性を双方に改める必要があるのではないだろうか。
 それでも、問題はある。3人以上のパターン(一夫多妻とは違う意味)も現実にはある。

 憲法24条を改正しないと、性的マイノリティーに対する偏見と誤解を与え、世界から孤立しかねない。
 護憲は、断じてリベラルではないぞ。保守だ。
 リベラルなら憲法24条の改正だ。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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