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2015年2月18日の2件の投稿

2015年2月18日 (水)

2015年2月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『ギリシャ支援― E U は妥協の糸口示せ』を読んでの感想

2015年2月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『ギリシャ支援― E U は妥協の糸口示せ』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、反緊縮を掲げて政権が誕生した経緯を踏まえて支援策をまとめることを考えるなら、まず、EUが妥協の糸口を示してはどうか。

 EU指導のもとに緊縮に取り組むギリシャ以外の国もある。
 その国々に対して、EUとして示しが付かないばかりではなく、第2、第3のギリシャ的要望を出す国が増える可能性がある。
 EU崩壊だ。
 
 ギリシャがEUから出れば、脱EUを掲げる政党が躍進し、EUから抜ける国も出れるだろう。
 これもまたEU崩壊につながる可能性が高い。

 規律を守らず崩壊を取るのか?規律を守って崩壊するのか?
 EUとしては、後者を選択すべきであろう。
 EUを再興する際は、規律が守れる国だけを集めれば、またの崩壊に至る可能性は低くなるから。

 EU、ECB、IMFの枠組みによる金融支援が行われているが、延長に強硬に反対している報道もある。ただ、EU側は従来の枠組みの継続も主張しており、実質平行線。
 ギリシャ離脱でユーロ高、輸出への影響が心配なドイツが妥協の予想もある。恐らくは、妥協の路線へ進むだろう。
 通貨ユーロの実験は続く。その実験に懐疑的だった金融の発祥イギリスは、ユーロに参加せず。


 ところで、ギリシャは、ドイツに対して戦後賠償を求めている(2015年2月14日付け日経新聞夕刊など)。
 ドイツは、西独時代に賠償済として突っぱねている。
 今更賠償とは、何処かの隣国に似ている気がする。
 因縁は、付ける側の都合で決まる。

 今のギリシャ与党は、急進左派と極右だ。一部に政策や利害の一致があっても不思議な組み合わせだ。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年2月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『国会論戦― 節目の年の言論の重み』を読んでの感想/定義のない言葉で遊ぶ朝日

2015年2月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『国会論戦― 節目の年の言論の重み』を読んでの感想。

以下感想。
>戦後70年。この歳月の重みを意識せざるを得ない国会の論戦が、本格的に始まった。

 70年は理由にならない。
 69年だろうが、71年だろうが国会の論戦は、ただの揚げ足取りではない重みのあるものであって欲しい。


>「戦後以来」の本質は何だろう。経済再生など喫緊の課題よりも、70年間築き上げてきたこの国のありようを変えることに、最終的な狙いがあるのではないか。首相がかつて繰り返した「戦後レジームからの脱却」や改憲への意欲を聞けば、そう受け止めるのが素直だろう。

 戦後レジームにすり替えて岩盤規制を維持したい勢力の片棒を担ぎたいのか?
 何故、そんなに変えることを恐れるのか?変化に恐怖は、アルツハイマーの症状かも知れない。社説傀儡一味は、書く前に病院で検査を受けた方がよいだろう。
 
 戦後に限らず、変えるべきものが変わっていないものもある。それこそが問題。
 例えば、民法もその一つである。70年どころか120年も変えていない。
 約60年のJA全中。
 異常だ。時代とかけ離れるのも当然。


 そもそも施政方針の中で、戦後以来の大改革の中で取り上げられた改革は、経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、外交・安全保障である。
 一括りに、”戦後以来”を否定する発言は、経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍も否定したい朝日新聞ってことになる。

>首相はすでに「積極的平和主義」の名のもと、日本の外交・安全保障政策を根本的に変質させようとしている。

 民主党政権化の外交は酷かった。
 停滞ではなく悪化だ。日米、日韓、日中関係etc。
 失われた関係を立て直すには、これまで以上の大きな努力が必要であろう。
 2015年1月19日付け社説では、民主党を「穏健中道」と表現している。異常な朝日ロジック、曲解なら朝日。あの外交の状態が穏健中道なら、今の政権は土下座ってことになる。

 安全保障についても世界は日々変わっているのだ。
 70年間据え置きのガラパゴス政策でいいのか?このままでは、日本の孤立を招きかねない。


>集団的自衛権の行使容認、他国軍を支援する開発協力、そして武器輸出原
則の緩和が「三本の矢」だ。
 
「三本の矢」は、経済政策。
 言葉の意味をすり替えてご満悦の社説傀儡一味。
 曲解なら朝日。


>衆院の代表質問で民主党の岡田代表は、
 
 代表の個人的な意見は分った。
 国民は、民主党の党内議論を経た見解を知りたい。


>内政に目を向けると、急速に広がる所得格差もまた日本社会を変えようとしている。
 
 格差ね〜。
 数値的な定義を述べよ。
 平均所得の何倍まで許容範囲なのか?

 日本の平均年収550万円、トヨタ800万円、朝日新聞1300万円。
 平均から見れば、朝日新聞は2倍だ。
 1票の格差で2倍が問題になっているが、同じ感覚なら完全にアウトだ。

 格差を指摘した岡田代表、志位委員長。
 党の職員と国会議員の所得格差は気にならないの?先ずは党内の是正を実行してみよう。狭い範囲で出来ないなら、出来ないことを発言しているだけだ。


>「戦後」が曲がり角にさしかかろうとしているなか、この国会における与野党の責任は重い。

 いつまで戦後なんだ。1億年後か?定義を述べよ。
 曲がり角?意味が不明だ。S字カーブはないのか?
 この国会に限らず、何時も与野党の責任は重い。


●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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