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2015年2月19日の2件の投稿

2015年2月19日 (木)

2015年2月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『ホルムズ海峡― これを突破口にするな』を読んでの感想/破綻している朝日ロジック

2015年2月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『ホルムズ海峡― これを突破口にするな』を読んでの感想。

以下感想。
>新要件は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」としている。経済危機が直ちに該当するとは考えられない。

 最大8割もの原油が無くなっても問題なしとは.....乱暴な朝日ロジック。
 2013年には、燃料の高騰が問題となり、燃料高出漁を止めた、採算が取れないって声が多かった。
 そんな声もお構いなしってことか。
 当然、8割も無くなれば、そんなレベルでは済まない。

 国内物流の全体の混乱、食品を含めた強いインフレなど多岐にわたるぞ。
 少なくとも過疎地域の新聞配達は、中止を余儀なくされるだろう(笑)。

 鬱積が溜ったところで、朝日新聞は、また、自社のV字回復の為に「戦争したい国へ」煽るのだろう。


>ホルムズ海峡への機雷敷設によって、国民の生命や身体が危険にさらされる事態ということになる。

 自由及び幸福追求の権利が抜けたぞ。


>日本の石油備蓄は約6カ月分ある。

 半年で済む保証は全くない。
 

>いま中東について世界が頭を悩ませているのは過激派組織「イスラム国」への対処だ。

 今はそうでも、ISの勢力が拡大すれば、半年先はホルムズ海峡閉鎖かも知れない。当然、閉鎖のリスクはISに限った話ではない。
 先を見越した法整備は必要であろう。


>想定しがたい危機を取り上げて、

 原発に関しては、過去の社説で「想定外がよく起こるものだ」と主張していたが安全保障に関しては想定外を全く考えようとしないご都合主義。
 20人で社説を書いていて破綻を感じないのか?不思議である。
 だから、社説傀儡一味と言いたくなるのだ。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントなどはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年2月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『西川農水相― やましさはないのか』を読んでの感想

2015年2月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『西川農水相― やましさはないのか』を読んでの感想。

以下感想。
>違法性がないならばあわてて返金する必要はないし、返金しなければならない献金なら、そもそも受け取るべきではなかった。

 違法性がないことに因縁を付けるからであろう。
 そして、政策の議論をする能力がないから、何時までもこの手の問題でピーピー騒ぐ。


>「重要5項目」

 アメリカは車に加え、砂糖、繊維、衣類、靴が聖域。
 砂糖は重なるで、余り揉めない。


>事務所も同じビルにある。法の抜け穴をくぐったということではないのか。

 同じ場所だから関係ありの発想。
 ならば、「西早稲田2-3-18」も朝日新聞は賛同するのか?


>政治家が資金管理団体や政党支部など複数の「財布」を持ち、資金の流れが見えにくい仕組みも温存されている。

 政権交代前の2009年。
 民主党が掲げたマニフェストより引用。
 『議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。』。

 政権が分っても実現しなかった。
 政党助成金だけでは不足ってこと。
 共産党のように収入源があれば別だが。その共産党も寄付は受け付けている。街頭での募金活動は、誰がいくら払ったのか分らないので透明性が低いと言わざるを得ない。
 また、立候補には金もかかるので、無所属の立候補、それも日本の平均年収に近い所得の人は、益々立候補が難しくなる。

 献金に代わる何かを提案しないで、献金=悪の発想は、候補者の多様性すら否定する考え方だ。
  

>問題が発覚するたびに政治家が理屈にあわぬ釈明を繰り返す。

 公安調査庁が今年公開した内外情勢の回顧と展望
http://www.moj.go.jp/content/001131174.pdf
に過激派と記されている団体がある。
 その過激派が浸透している団体から某政党の幹事長が献金を受け取っていた報道があった(昨年の衆議院選挙前)。

 テロが問題になっている昨今、こんなことを続けていて(容認していて)は、政治は信頼を失うばかりだ。

●私的制裁対象企業
朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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