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2015年2月21日の2件の投稿

2015年2月21日 (土)

2015年2月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『株価の上昇― 賃上げの追い風に』を読んでの感想/ご都合主義そのもの

2015年2月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『株価の上昇― 賃上げの追い風に』を読んでの感想。

以下感想。
1.アベノミクス批判
 2014年11月24日付け社説『( 衆院選) アベノミクス― 抱えたリスクこそ課題』
 2014年8月25日付け社説『アベノミクス― 「何でもあり」に潜む死角』 

2.日銀の金融緩和政策批判
 2015年1月5日付け社説『日本経済の課題― 暮らしを守る脱デフレに』

3.円安批判
 2014年12月16日付け社説『日銀短観― 経済運営見直し必要だ』

4.GPIFによる株式取得批判
 2014年10月27日付け社説『公的年金運用― 改革で信頼高めよ』

5.政府の企業への介入批判
 2014年8月25日付け社説『アベノミクス― 「何でもあり」に潜む死角』 


 他にも多数あるが、面倒なので列記しない。
 上記は、何れも政策の批判を中心とする社説であった。
 にも関わらず、今日の社説では、過去の発言を殆ど吹っ飛ばすかのような内容だ。
 政策の実質容認と取れる内容だ。

 過去、原発容認から反対へ回った際、コロであった。 
 将来、再び日本を戦争したい国へ煽るときも、コロかも知れない。

 呆れたご都合主義。 
 厚顔無恥。朝日新聞。


 新聞協会では、新聞週間標語を募集している。
http://www.pressnet.or.jp/about/recruitment/slogan/apply.html
 主題は、『新聞の在り方』を示すものだ。
 メール応募OK、1通1点なら応募点数に上限なし。
 相手は、”表現の自由”を重んじる新聞協会だ。
 ”表現の自由”で、積極的に応募したいところだ。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年2月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『与党安保協議― 歯止めはどこへ行った』を読んでの感想/旧態依然のムラ視点の社説傀儡一味

2015年2月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『与党安保協議― 歯止めはどこへ行った』を読んでの感想。

以下感想。
>だが周辺事態法から「周辺」をなくして、いったい何が残ると言うのだろう。

 朝鮮半島、台湾海峡などローカルな国際貢献から、グローバルな国際貢献への対応だ。
 
 日米両政府は、昨年10月、防衛協力指針(ガイドライン)の中間報告で「グローバルな平和と安全」のために自衛隊の米軍支援を拡大するとしている。
 特定の地域だけの差別思想から差別のないグローバルな視点だ。

 周辺の言葉があると逆に朝日新聞の大好きな中韓に対して、威圧感を与えかねないの考え方もある。


>これを度外視するのは、当時の国会の議論を軽視することにならないか。

 世界が変わった。
 当時と現在では異なる。
 その視点がない。
 攻撃する側もサイバー空間を利用するなど、当時とは想定が大きく異なる。

 サイバー空間を利用した攻撃は、ウイルスなどだけではない。映像利用もある。
 攻める側は、サイバー空間で混乱を与え、リアルな手段に入る。
 ISによる日本人拉致殺害で、学んだではないのか。もう忘れたのか。


>国際貢献をめぐる恒久法についても、国連決議なしで後方支援ができるようにする考えだ。公明党は「国連決議を条件とすべきだ」と主張しているが、議論の行方は見えない。

 国連は、後手後手。
 加えて、常任理事国の反対で、更に後手後手となり実質放置もある。
 時間をかければ、それだけ死体が転がる。

 一方、国連としては、有志連合を認めている。
 有志連合への協力は、国際貢献の一つであろう。

 いつも遠巻きの人道支援だけでよいのか?
 そんな発想の国が増えれば、被害拡大。死体が増えるだけである。
 例えば、現在、ISに攻撃する、アメリカ、イギリス、フランスなどが無くなればどうなるのだ。それこそISのやりたい放題だ。


>政府は「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制」をめざすという。だがその結果、歯止めのない法案になってしまうなら、国民の理解は得られまい。

 歯止めって何だ。
 地域を歯止めとする発想は、過去のものだ。
 陸海空だけではない。宇宙、サイバー空間がある。
 宇宙空間も国境がない。
 南極、北極も領有権を主張する国はあるが、保有する国はない。

 国連も上記の通り当てにならない。
 国会の議論も時間をかけすぎては、意味がない。死体が増えるだけだ。


 サイバー攻撃は、NATOでは通常戦争の規範の「戦時国際法」が適応できると解釈している(タリン・マニュアル)。

 真の切れ目のない法案成立を求めない。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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