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2015年2月23日 (月)

2015年2月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『民間税調― 育て、モノ言う納税者』を読んでの感想

2015年2月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『民間税調― 育て、モノ言う納税者』を読んでの感想。

以下感想。
>「民間税調(税制調査会)」が発足した。

 「民間」は、珍しい話ではない。
 2015/2/22付日本経済新聞朝刊『「消費税10%+α」封印いつまで  改革の本丸は社会保障』では、
1.経済同友会「消費税率を18年度から毎年1%ずつ上げ、17%に」
2.土居丈朗、鶴光太郎両慶大教授ら6人の経済学者・エコノミストによる公益財団法人、総合研究開発機構(NIRA)の提言「2%前後の追加的な消費増税を」
などを「消費税率を上げるよう求める民間の提言」として取り上げている。

 一般市民参加に門戸を開いたと言うが、どのような立場の一般の市民なのだろうか?、民主党関係者が多い組織だけに、民主党に都合のよい人材を集め、都合のよい提言では意味がない。
 過去、民主党の聞こえの良いマニフェストで、大損したのは国民であることは記憶に新しい。


>「税金を納め、国や自治体に必要なサービスをさせる」という、主権者としての意識が乏しいのも、

 国民の声で作り、負の遺産となった地方の飛行場などなど。
 最近では、子育てに名を借りた施設が将来負の遺産になるだろう。
 声は、正しいとは限らない。


>新たな注文を出す。

 国の借金を気にするなら、何かを求める注文を出さないことだ。
 基本は、切り捨てる注文だ。


>徹底的な議論こそが「モノ言う納税者」への出発点である。

 結局、社会保障の充実、子育て世代への.....って結論。財源無視のメガ盛り。

 デンマークの国民負担率は68%(消費税25%)、日本は39%(2010年)とされる。
 税がデンマーク並になれば、自由度が高まり、様々な意見に対応可能になるだろう。
 そんな覚悟はあるのか?先ずは国民投票もよいだろう。
 
 私は、超低税率が望ましいと考えるので、徹底した切り捨てだけの議論が望ましいと考える。分かち合いは、分かち合いたい人だけで勝手に分かち合えだ。
 


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。
但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。
かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。
朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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