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2015年2月27日の2件の投稿

2015年2月27日 (金)

2015年2月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『ドローン― ルールと法の整備急げ』を読んでの感想

 2015年2月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『ドローン― ルールと法の整備急げ』を読んでの感想。

以下感想。
 社説では、法整備を急げとしている。
 拙速と短絡に流れることなく、時間をかけ、国民に分かるように丁寧な説明を行い、国民に十分に浸透するように施行まで時間をかけた方がよいのではないのか。
 

>ドローンの問題点や懸念材料を洗い出して、早急に着手してほしい。

 先ずは、玩具のラジコンとドローンの違いだ。
 大きさ?
 プロペラの数?
 GPSの有無?
 飛行距離?
 その他?

 これを明確に出来るのか?

 ラジコンは、次の範囲でOK(かも)。
http://okwave.jp/qa/q7315303/a20389084.html
を参考にして記す。
 
 航空機製造事業法では、100kg。よって100kg以下ならOK。
 プロペラの数には、規定なし、GPSの有無も規定なし。
 飛行距離については、電波法施行規則第6条で「免許を要しない無線局」となり、電波の届く1km程度となるが、「免許を要しない無線局」なので、スマホを本体側に置けば、飛行距離=燃料の量となる。

 カメラの有無?
 フイルムカメラの時代から、カメラ(写ルンですとか)を搭載したラジコンはあった(らしい)。何を今更になる。

 よって、玩具のラジコンとドローンを明確に区別は困難。本体規制は無理ではないだろうか。

 
 すると運用か?
 飛行禁止区域であろう。
 しかし、住宅から##m以上離れてでは、狭い庭で小さいラジコンを ちょっと楽しむこともできないでは問題もある。
 公共施設、基地、発電所などインフラ周辺から200m以内の接近NGなど距離を明確にして定めるのが妥当であろう。更に200m以上であっても近隣では、原則届け出による許可を必須とする。

 しかし、懸念もある。
 自らの主張の為に立ち入り禁止区域に入って正当化、それを擁護するかのような朝日新聞等マスコミもある。
 これらの人たちは、飛行禁止区域周辺でドローンを飛0ばし、1〜2mしか入っていないと主張するだろう。

 更に、報道の自由、国民の知る権利で誤魔化すご都合主義の存在も出よう。
 ルールの形骸化が懸念される。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年2月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『衆院選挙制度― アダムズと「朝三暮四」』を読んでの感想/またか

 2015年2月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『衆院選挙制度― アダムズと「朝三暮四」』を読んでの感想。

以下感想。
>調査会の議論では、アダムズ方式の計算過程には「1人別枠」の考え方は入っておらず、結果として同じになるだけだから問題ないという趣旨の意見も出ているようだが

 逆の意見も出ている。
 2015/2/11付日本経済新聞朝刊『衆院選挙制度改革「9増9減」各党見極め 定数削減と一体議論』によれば、『9日の有識者会議ではアダムズ方式採用の決定は先送りした。同方式は各都道府県にまず1議席を配分するため、最高裁が格差の抜本是正に向けて廃止を求めた「1人別枠方式」の温存と取られかねないとの慎重論があったためだ。』と記載されている。
 
 両論あるものを1方向に見せかける朝日手法。
 またか。
 危険である。


>民主的平等とは何かという根本的な議論が欠けている印象がぬぐえない。

 何を今更。
 どんな方式でも必ず格差ありの批判は出る。

 過疎地域の議員数が減ることは、都市部の意見が強くなる、あるいは地方から見れば強いと思えてしまう。これも格差。
 では、区域分けを止めればよいのか?すると、タレントなどが有利になり、地域で地道な活動を行っている人が報われない可能性もでる。露出度に伴う格差。活動費も膨大になるので活動費格差。
 更に、法案も出さずに適当に批判している方が目立ち有利なる状態も露出度に伴う格差と言えるだろう。
 

 根本的と言えば、先ずは数値目標だ。
 過去は、2倍以上でも格差扱いではなかったとされる。
 4年間の人の変動の最大値を想定した理論的な目標値を求めるべきであろう。
 よって、1.6倍では、また、格差だと騒ぐ輩がでる。
 

>昨年12月に衆院選が行われたことで、調査会は時間的余裕を手にしたはずだ。

 この考え方はおかしい。
 解散は、いつあるか分らない。
 更に衆議院選挙制度に関する調査会の結論が100%そのままで国会を通過する保証もない。国会内での議論もあろう。

 先ずは、次回の選挙に1票の格差是正を実現することを最優先し、更なる緻密さをその次に向けて準備する手もある。
 暫定と恒久だ。恒久とは、1票の格差が是正するする方向に自動的に変わるような仕組みだ。
 同じ議論、選挙のたびに行われる訴訟。またかのウンザリだ。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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