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2015年2月28日の2件の投稿

2015年2月28日 (土)

2015年2月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『中1 殺害事件― なぜ異変を見逃したか』を読んでの感想

2015年2月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『中1 殺害事件― なぜ異変を見逃したか』を読んでの感想。

以下感想。
>周りが異変に気づく契機はいくつもあった。学校、行政、地域はなぜあと一歩踏み出せなかったのか。そのことが悔しい。

 一部報道によれば、別グループが、逮捕された少年に対して注意した話もある。
 学校、行政、地域は、当てにならなかったが、一部の交友関係は行動を起こしたのだ。


>川崎市教育委員会によると、担任教諭は自宅や母の携帯に30回以上電話し、5回家庭訪問していた。
  
 担任一人に任せたままはよろしくない。
 教育委員会、同僚も協力して、ローテーションを組んで家庭訪問を行い(張り込みも含め)、殺害された少年と会話の場を何とか設けるべきであったであろう。
 

>暴力を受けた事実は知らなかったとしている。

 今日のもう一つの社説『政治とカネ― 疑惑の連鎖を断ち切れ』では、単に「知らなかった」を問題視している。
 本件では、知らなかったでは済まされないとは言わないのか?こちらは暴力問題だぞ。


>子どもたちがこうした話を、そっと寄せる関係が、教員や保護者、地域の大人との間にあっ
たなら、と残念でならない。

 事後処理組織はできても、今に対応できる人がいない、場がない現実。


>彼は5人きょうだいで一昨年秋、転校してきた。母が家計を支えていた。

 如何なる理由でも個人情報をばらまいてはいけない。


>だが学校は市教委に派遣を求めていなかった。
 
 学校の見栄を排除、あるいは学校を通さない仕組みも必要だ。
 スクールソーシャルワーカーは、求めがなくても学校へ巡回する。
 待ちはいけない。

 更に、学校では、子供たちが自主的に動きやすいように、ここに行けば必ず直接相談できる、ここへ電話すれば相談できる、場、連絡先を週1回程度、あるいは毎日、暗誦する場を設ける。


>全国の学校や地域は自分ならどうするか考えてもらいたい。

 人任せ。
 問題を出すだけで、意見のない社説。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年2月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『政治とカネ― 疑惑の連鎖を断ち切れ』を読んでの感想

2015年2月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『政治とカネ― 疑惑の連鎖を断ち切れ』を読んでの感想。

以下感想。
>国会で民主党などから追及を受けている

 週刊新潮 2015年3月5日号(2015/02/26発売)
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
『地元信金会長とは個人的面識! 借金1億7000万円の返済は金利だけ!? 8年間もつなぎ融資を継続! 93歳実母が巨額融資で駐車場経営! 市民派「菅直人」元総理の議員特権』
が気になる。
 金利だけね〜。
 駐車場のアガリとの差額が気になる。


>しかし、単に「知らなかった」ですませられる問題なのか。
 
 「知らなかった」と意図的な行為は異なる。
 
 返済は金利だけは、意図的。


>20年前の「約束」を実行に移す時ではないか。安倍首相をはじめ与党も、その他の野党
も、明確な態度を示すべきだ。

 政党支部への企業・団体献金が、認められているので、約束は守られている。
 2009年の民主党マニフェスト、『議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。』。2010年参議院マニフェスト、『企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを
実現し』は、嘘に終わった。

 2013年参議院、2014年衆議院マニフェストでは、何時の間にか献金は消えている(PDFファイルに対して"献金"を検索の結果なし)。

 これは、どのようなことか?
 与党経験を経て、献金なしは無理と判断したのか?知りたいところだ。

 海外ではどうなのか?
 国立国会図書館に「欧米主要国の政治資金制度」のPDFがある。但し2004年ものなので少々古い。 
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0454.pdf
 このPDFから引用。
 アメリカでは、企業による寄附は1907年から、労働組合による寄附も1940年代から禁止されている。しかし、企業や労働組合が政治活動のための分離基金を設立し、その構成員等から個人献金を集積して間接的に寄附を行うことは、合法化されている。
 イギリスでは、企業及び労働組合が行う寄附については、それぞれ会社法及び労働組合法による制約があるが、いずれも量的な制限は設けられていない。
 ドイツでは、政党国庫補助の配分方式と税制上の措置により、党費及び少額の個人献金を優遇し、間接的に企業等団体の寄附を抑制する工夫がされている。
 フランスでは、1995年からは政党・政治団体を除く法人による寄附は、全面的に禁止されている。
 カナダでは、政治献金は原則として個人の行うものに限られ、企業等団体による寄附は、例外的にのみ認められる。
引用ここまで----------。

 全面禁止は、フランスくらい。個人主義の国の成せるワザかも。
 献金については、今一度議論してもよいかも。
 与野党問わず、出す側も受ける側も知らずには往々にしてあるだろう。
 まして、数年前に遡って問われても、何だっけ?となる。
 寄付、献金は公的な第三者機関が判定したのち、OKとするのも手だ。


 ところで、発端となった西川氏。
 民主党政権化の野党かつ落選中に献金を得ている。
 裏を返せば、民主党への失望である。
 民主党は、今一度、当時の政権のあり方について総括(赤軍派用語ではない方で)を行うべきであろう。 

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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