« 2015年2月28日 | トップページ | 2015年3月2日 »

2015年3月1日の2件の投稿

2015年3月 1日 (日)

2015年3月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『与党安保協議― なんでもありですか』を読んでの感想/批判なら何でもありのご都合主義社説

2015年3月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『与党安保協議― なんでもありですか』を読んでの感想。

以下感想。
>ずいぶんと風呂敷を広げたものだ。議論の焦点が定まらないまま、政府・自民党は次々に、自衛隊の活動の歯止めを弱める提案を繰り出している。

 議論の手法の一つだ。
 最初に課題を並べ、それについて意見を述べる。
 これで自ずと優先順位が付く。
 そして、優先順位が高いものから、具現化に向けて議論を進める。

 批判の為なら議論の進め方まで、問題扱いにしたい。そんな思惑が見える。


>日本の安全保障のあり方と、自衛隊員の命にかかわる重要な議論である。

 これは間違っているのではないか?
 国民の安全のあり方だ。国民には、自衛隊員の命も含まれるが、過度な表現の自由だ。


>歯止めをかけたい公明党には溝がある。

 その為に自公間で議論を行う。
 党内で、議論も出来ない民主党と違うところだ。


>「周辺」という概念をなくし、

 特定の国=中韓が嫌がるから、周辺を外すのだ。


>しかしハードルが下がれば、時の政府の判断次第でどこへでも派遣されかねない。

 特定の国に対して差別はいけない。ヘイト行動だ。
 特定の地域、国のみではない公平な対応が国際社会への真の貢献だ。
 何時までもガラパゴスルールは、通用しない。 


>「現に戦闘の行われていない地域」に広げたためだ

 非戦闘地域でも、相手は動く。
 よって、状況は何時でも変わる。
 社説の指摘する「現場の部隊の判断で活動の休止・中断を決めなければならない。」は、理由にならないのだ。

 攻撃は、相手の都合で決まる。幼い子供が爆弾抱えてよってくる場合もある。
 出た以上は、24時間その判断が必要なのだ。


>戦後70年、平和憲法のもとで国際紛争と一定の距離を保ってきた安全保障政策には意味がある
>一気に安全弁を取り払い、紛争への関与を深めることが正しい道なのか。

 見て見ぬふり。
 いじめがあっても関わりたくないで遠巻き。
 そんな日本は、国際社会から孤立化を招きかねない。
 日本を孤立化する方向へ導きたい。
 そして、「戦争をしたい国」へ煽り、3度目のV字回復。
 そんな”押し紙”大好き朝日新聞社説傀儡一味の思惑が見える。

 


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年3月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『ヘイトスピーチ― 包囲網を狭めよう』を読んでの感想/ご都合主義はいけない

2015年3月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『ヘイトスピーチ― 包囲網を狭めよう』を読んでの感想。

以下感想。
>表現行為をヘイトスピーチと認定すれば、

 悪用されないことを願う。
 海外ではそんな事例もある。

 ニューズウィーク日本語版、2014年6月24日号によれば、アメリカでは、差別する側と差別される側の逆転が問題になっている。カナダではヘイトスピーチの根拠となった人権法廃止。オーストラリアでも見直し気運。


>法規制がないなか、

 半分嘘。
 名誉棄損や威力業務妨害で取り締まり可能の見解もある。


>条例化にあたって、指摘しておきたいことがある。
>まず憲法が保障する表現の自由との兼ね合いだ。

 特定の集団のみを擁護する表現の自由は問題である。 

 そもそも、何故、日本が人種差別撤廃条約に含まれるヘイトスピーチに関る条文について日本政府が留保し、国内法を作っていないのか?を論じなければならない。

 アメーバニュースより 
http://yukan-news.ameba.jp/20130606-313/
によれば、ヘイトスピーチに関係する条文(第4条のa、b)があり、国連からその撤回を求められている。
(a)人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、人種、皮膚の色などを異にする人の集団に対する暴力行為またはその扇動、人種主義に基づく活動に対する援助の提供を法律で罰する犯罪であると宣言すること

(b)人種差別を助長し扇動する団体及び組織的宣伝活動を違法とであると禁止し、そのような団体または活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。


 これらは、憲法のいう集会・結社の自由を制約になる意見もある。
 厳格な護憲とするなら、憲法違反だ。
 憲法の改正が求められる。


>言うまでもないが、権力に対する健全な批判や、民主的なデモは「ヘイト」ではない。

 何をもって健全か?ご都合主義はいけない。
 少なくとも沖縄のい基地反対活動で公然と行われていることは、ヘイトであろう。
 zakzakより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150227/dms1502271140009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131119/dms1311190734004-n1.htm
 どのような表現が、沖縄市民から米軍関係者へ行われているのかが分る記事。
 
 琉球新報より
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239002-storytopic-271.html
 米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、ヘイトを問題視している。しかし、琉球新報はヘイトを「市民の異議申し立て」として扱っている。
 これは、問題であろう。

 その他、ブルドーザーで現職首相のお面を潰すようなデモ、一部国会議員の発する、##死ね。個人相手でも憎悪を煽るのは行き過ぎであろう。

 これらを権力に対する健全な批判や、民主的なデモとするなら明らかに問題である。


>条例に罰則は盛り込まれない方針だ。

 それでも問題はある。
 黒扱いされ、後に白となった場合、大阪市はしっかり保証してくれるのか?
 保証では済まない場合もある。
 仕事を止めざるを得なくなる、あるいは取引停止の場合もあろう。競合が、ヘイトで陥れる可能性もあり得る。
 更に、白なのに個人情報暴露される場合もあろう。そんな場合も大阪市は保障する覚悟はあるのか気になるところである。一度拡散すれば、回収不能だ。

 怖くて表現の自由どころか、発言の自由さえなくなる可能性を秘めている。
 因縁はつける側の都合で決まるのだ。


>公共施設は開かれた表現の場だ。過度な制約にならないよう、慎重に検討していくべきだろう。

 特定の方々のマスタベの場でもない。


>国も地方もできる手立てを講じることで、ヘイトスピーチへの包囲網を狭めていくべきだ。

 個人の表現の自由はどうなる。
 ヘイトを意図しない発言もヘイト扱いされる場合もあろう。
 弁護士雇って、何年もかけてイチイチ証明するのか。

 最大の問題は、日常の中で相手(人種、団体問わず)を注意すら出来ない恐れだ。
 気にいらないから、ご都合でヘイト扱いされてはたまらない。
 特定の人種、団体を擁護するだけの人権派は人権派にあらず。

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/187/0003/18710280003004.pdf
に第百八十七回国会、参議院法務委員会の議事録がある。
 残念ながら、沖縄、辺野古でのヘイトスピーチは議論されていない。特定の人種、民族に特化したような議事になっている(全文読むのは難なので、PDF内をOCR後検索している)。これでは、ヘイト反対の趣旨と離れている。朝日の社説も似たようなものであるが。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年2月28日 | トップページ | 2015年3月2日 »