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2015年3月6日の2件の投稿

2015年3月 6日 (金)

2015年3月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『電力改革法案― 「骨抜き」解釈を許すな』を読んでの感想

2015年3月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『電力改革法案― 「骨抜き」解釈を許すな』を読んでの感想。

以下感想。
>気になるのは、法案の付則として設けられることになった「検証規定」だ。
>発送電分離の前後に、需給状況や電気料金の水準などを検証し、必要があれば「措置を講ずる」ことが盛り込まれた。

 当然である。
 太陽光、風力などその発電は不安定である。
 その不安定差をフォローするのは、主に既存の大手電力会社である。

 発送電分離で電力会社の経営が悪化し、電力の安定供給に支障が出れば、全て既存の大手電力会社の責任とされるだろう。それでも無責任に不安定な電力を供給する側は、20年の賦課⾦で金儲け。


>原発再稼働と引き換えにするようなものではない。

wedge『再エネ6900万kWの負担は38兆円』によれば、
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3962
の試算もある(国民1人当たり38万円だ)。

 如何に負担を減らすかの発想も必要であろう。
  

 2015/1/5付日本経済新聞朝刊、『電力大改革、自由化後も料金下げにく
い?』によれば、先行して自由化した欧米各国では、電気代がいずれも上昇だ。
 理由として、燃料費上昇や再生可能エネルギーの導入が上げられている。この記事には記されていないが、分離すれば、人件費も増える。その分も上昇は避けられない。

 欧米同様、日本も料金が上昇するとは限らないが、火力発電のコストは1kw当たり10円程度。
 2015/2/24付日本経済新聞夕刊『太陽光買い取り価格、下げ幅最大』
によれば、下げ幅最大でも買い取り価格30円近い。
 3倍価格が20年も続けば、どうなるか?容易に想像はできるだろう。


 朝日新聞はいつも、電力会社や原発に対して、過度に偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心しているが、そろそろ見直すべきであろう。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国国防費― これで責任ある大国か』を読んでの感想/民主的な国際貢献を求めるべき

2015年3月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国国防費― これで責任ある大国か』を読んでの感想。

以下感想。
 中国国防費が巨額かつ不透明のままだと批判している。
 
>しかし、すでに空母が就役し、

 ウクライナの中古でポンコツって話も。
 2隻目を建造開始の段階。


>そうした改善がなければ、日本を含む周辺国との信頼関係づくりに大きな支障となろう。

 非公開だけがあしきでもない。
 
 中国人民解放軍は、予備役など含まず約230万人。
 一方、自衛隊は24万人で対人口比で主要国中最低水準とされ、予算の半分は人件費とされる。当然、人件費だけでも日本などより金額は巨額になると容易に想像できる。
 中国は17兆円で日本の3.5倍の軍事費と言っても人口比で考えると多くないとも言える。
 更に、面積比(地上)では日本の25倍あり、守りたい面積で考えれば多くないとも言える。

 中国の軍事予算に対して、過度に偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心する必要はないだろう。
 しかし、改善は求めるべきだ。改善とは、朝日新聞が中国に対して求めない民主化推進である。
 イキナリ民主化は、広大な中国を考えれば非現実であろうから(津々浦々には時間がかかる)、先ずは、中国はその規模に見合った中国軍による民主的な国際貢献を進めるべきであろう。

 防衛省、防衛研究所紀要第13巻第2号(2011年1月)
http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j13-2_1.pdf
から引用する。『国連PKOミッションへの要員派遣だけではなく、紛争解決や平和構築に向けた国際社会における合意形成プロセスに中国がより具体的に関与することが求められている』。

 国際貢献くらい求めよ!朝日新聞。
 


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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