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2015年3月7日の2件の投稿

2015年3月 7日 (土)

2015年3月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『市長無罪判決― 捜査の過程を検証せよ』を読んでの感想/自らの報道も検証してもらいたい

2015年3月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『市長無罪判決― 捜査の過程を検証せよ』を読んでの感想。

以下感想。
>自らも贈賄の罪に問われるのに、渡していない金を渡したと証言する人は、ふつうであればいないだろう。

 慰安婦問題では、証言が正しいを通し続け、都合によって「証言が正しい」ロジックを批判する朝日ご都合ロジック。


 ジャーナリストの江川紹子さんは、今日のこの社説を読んで『その通り、と思う。加えて、自らの報道も検証してもらいたい。 』とつぶやいた。

 朝日新聞に対して、『自らの報道も検証してもらいたい』は、誰もが思うところであろう。

※午後追記
 報道に加え、社説も検証してもらいたい。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『イスラエル首相― 危うい挑発的外交』を読んでの感想/朝日は再開容認か

2015年3月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『イスラエル首相― 危うい挑発的外交』を読んでの感想。

以下感想。
>ネタニヤフ氏を招いたのは、野党共和党の下院議長だった。頭ごしの訪米に大統領府は不快感を隠さず、オバマ氏は演説を非難し、会談を拒んだ。

 下院議長が呼んでも頭ごし?これでは、分りにくいぞ。『頭ごし』と表現したのは、アーネスト米大統領報道官だし。
 2015/2/27付日本経済新聞朝刊『独断での演説要請は「有害」』によれば、アメリカでも前例を重んじるようで、外国要人の議会演説は超党派で決めてきた。
 よって、超党派、あるいは与野党協議なしで不快感とすべきであろう。


>問題の焦点は、イランの核問題である。米政府が主導するイランとの交渉をネタニヤフ政権は批判し続けている。

 どこかの新聞同様、ネタニヤフ政権は自らの主張を通す為に、6か国協議の場で、曲解キャンペーンを行っていた。2015/2/19付日本経済新聞夕刊『イスラエルを米が公然批判 イラン核協議めぐり』より。
 それを米は、批判している。


>今回は、米議会の野党と組んでオバマ政権に圧力をかけた形だ。

 どう圧力なのか?分らない。説明不足。
 2015/3/5付日本経済新聞朝刊『イスラエル首相、オバマ政権と亀裂』によれば、イスラエルは、米国の政治に力を持つユダヤ系米国人とつながりが深い、更に政治献金。12年は米民主党に10億円近い献金。


>このまま悪化すれば、中東に核開発の連鎖が起き、原油市場も揺るがしかねない。

 イスラエル、イラン、シリア、パキスタンが核保有とされる現状。
 核より、何らかの手法によるホルムズ海峡閉鎖の方が現実的にあり、影響が大きいだろう。
 


>イスラエルは近く総選挙を控えているが、もしネタニヤフ氏が国内の強硬派を引きつける狙いで今回の行動に出たとしたら、軽率というほかない。

 2015/3/5付日本経済新聞朝刊『ネタニヤフ氏、月内の総選挙を意識 疑惑で厳しい情勢』
 選挙近いし、首相自身の不正支出疑惑もあるようだし。
 過度に偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心する行為は基本だ。 
 この手法は、朝日新聞がいつものように行っているではないか。


>国際的にも孤立を深める。ネタニヤフ氏は国家指導者として冷静に考えるべきだ。

 2015/3/6付け日本経済新聞電子版、英FT誌『イスラエル首相、イランとの戦争を想定』でも孤立の表現を使っていた。
 英FTの方は、もう少し視野が広く、イラン問題に加えパレスチナ問題も含めている。


>米国とイランは歩み寄りを見せつつも、様々な条件をめぐって、なお隔たりを抱えているようだ。
>イラン核問題は、世界が打開を待ち望む喫緊の課題である。

 社説の終わりの方まで読んで分ることは、現在の米とイスラエルの関係だけ。
 核協議で何を問題視しているのか?見えない。

 2015/3/4付日本経済新聞夕刊『イラン核協議「反対」 イスラエル首相、米議会で』によれば、米は、イランの核開発を最低10年間は凍結を主張、イスラエルは10年間はまばたきするほどの時間だと主張している。

 米の主張は、凍結であって、開発をするな!ではない。
 これは、イスラエルだけでなく、核拡散防止の観点からすれば、多くの国々が疑問視すべきであろう。

 しかし、朝日新聞はイランの核保有を容認なのか?明確に保有を反対していない。国内の反原発並の論調があってもよいだろう。
 所詮、10年先送り決定後に改めて批判すれば済む、朝日新聞社説傀儡一味。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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