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2015年3月8日の3件の投稿

2015年3月 8日 (日)

2015年3月8日付け日経新聞朝刊『戦後70年、ドイツも曲折 歴史認識で沈黙の時代も 時間かけ欧州と和解』を読んでの感想/「若者も責任を負う」について

2015年3月8日付け日経新聞朝刊『戦後70年、ドイツも曲折 歴史認識で沈黙の時代も 時間かけ欧州と和解』を読んでの感想。

以下感想。
>そこに登場したのがワイツゼッカー大統領だった。「若者も責任を負う」。戦後政治の金字塔となった85年の演説では、ドイツが永久に戦争謝罪を続ける覚悟を示した。 

 これは、1985年5月8日、ドイツの敗戦40周年にあたり、連邦議会で演説したものを指していると思う。

 この演説は旧版岩波ブックレット「荒れの40年」になっている。
 「若者も責任を負う」が気になった。

 引用する。
有名な一節、「過去に目閉ざす者は終局のところ現在にも盲目となります。」の前に、「今日の人口の大部分はあの当時子供だったか'まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません。」と語り、その後に「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねはなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。」
 そして、心に刻めと発言し、「過去に目閉ざす者は終局のところ現在にも盲目となります。」につながる。
 これは、演説の中ほどである(16/36ページ付近で演説の中ほど)。
 「若者も責任を負う」にも取れる。

 しかし、結論は通常、演説の冒頭か終わりであろう。
 35ページより。
『若い人たちにかつて起ったことの責任はありません。しかし、(その後の)歴史のなかでそうした出来事から生じてきたことに対しては責任があります。』
 その後に派生したことには、責任はあるとは言っているが、戦争当時のことまで責任はあるとは発言してない。

 そして、ワイツゼッカー大統領が若者に求めた行動は何か?(今から30年前の若者に対してである)
「他の人びとに対する敵意や憎悪に駆り立てられることのないようにしていただきたい。」である。これは演説の最後に語っていることで、最も訴えたかったことであろう。
 何故をそう演説したか?「ヒトラーがいつも、偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心しておりました。」とこの直前に語っている。

 少なくとも謝罪を続けよ!ではない。
 但し、心に刻め(忘れるな)は、全体を通しての主張のようだ。
 
 有名な一節、「過去に目閉ざす者は終局のところ現在にも盲目となります。」の前には、こんな一節もある。
 「一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではない個人的なものであります。」


 人の話しをどう解釈するかは自由である。
 但し、他人の解釈の押し付けはごめんだ。
 
 ワイツゼッカー大統領の演説がどう評価されようが、そのまま日本に適応するのも問題であろう。
 周辺との関係(領土問題含め)、時代背景、心情、何れも異なる。
 
 同じ内容を日本の総理が演説した場合どうなるか?
 コピペではなくオリジナルでの話だが、恐らくは、2014/8/24付日本経済新聞朝刊『ワイツゼッカー演説の謎』の言葉を借りれば、「妄言」であろう。


 岩波ブックレットは、先ず旧版を読むべきであろう。
 演説から発行年月日(1986年)が近い=解説も近い時代のものだ。

 旧版には、1985年ピットブルク記念基地(ナチス親衛隊の戦死者も埋葬)でレーガン大統領とコール西独首相が歩く写真が掲載されている。これは、上記日経新聞の記事によれば、墓参の3日前だ。

 ピットブルク記念基地については、防衛省防衛研究所の
http://www.nids.go.jp/publication/senshi/pdf/200303/10.pdf
が詳しい。墓参の前年のサミットで約束したことにレーガン大統領が対応したようだ。
 親衛隊49人。但し、アメリカ、ドイツ双方は当初問題と認識していなかったようだ。当然、祭り。アメリカの国会で訪問中止決議〜。詳しくは上記防衛省のHPを読むべし。
 

 

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2015年3月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『補助教材通知― 先生を萎縮させるな』を読んでの感想/副教材は検定なし=何でもありは許されない

2015年3月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『補助教材通知― 先生を萎縮させるな』を読んでの感想。

以下感想。
>いずれも重要な視点だ。過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害された遺体の映像を見せたり、先生が自らの政治信条を子どもに押しつけたりすることは決して望ましくない。

 ISに振って誤魔化している。
 朝日新聞の社説には記されていないが、次のような問題が起きている。
2014年12月6日付け産経新聞『朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」 大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判』
http://www.sankei.com/west/print/141206/wst1412060032-c.html
によれば、保護者が『「殺人や性的暴行など悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った。一方的な歴史観に基づく教材で、授業で使うのはおかしい」と学校側に抗議した』ようだ。更に市教委は『「アメリカの捕虜になると男は股裂きに、女は強姦されると信じていたため、誰も応じなかった」』の記述を問題視して回収。

 埼玉県議会のHP、埼玉県議会でも問題
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/teireikaigaiyo/h2612-e030.html

 全国教育問題協議会のHP、国会でも問題
http://www.zenkyokyo.net/survey/523


>ただ、何が「適切」な教材で、何が「適正」な取り扱いかという答えは一つではない。
>どんな教材がふさわしいかは、まずは子どもと向き合っている先生が考えることだ。

 これも誤魔化しだ。
 教材は、教科書と違って検定なしだ。
 教科書は、あれだけ検定でもめるのに、副教材はその検定なしだ。

 よって、極右系、極左系、ファンタジー系、その他何でもありだ。
 どの方向であろうが、極端な表現が散見される副教材が、現場の教師の判断で、採用された場合はかなり問題であろう。
 現実、ISに殺害された遺体の映像を見せた教師が存在する以上、同様に偏向的な副教材を使う教師も存在する可能性があることは容易に想像できる。


>通知は、先生をさらに萎縮させることになりかねない。

 朝日新聞は、萎縮に名を借りて、自らの偏向的な副教材を広めたいだけではないのか?


>教委が慎重になりすぎ、

『「アメリカの捕虜になると男は股裂きに、女は強姦されると信じていたため、誰も応じなかった」』なんて表現の副教材が、当たり前のように配布され、しかも使用された以上、慎重な対応が必要だ。


>グローバル化の進むなか、主体性を持ち、言語や文化の違う他者と協力しながら新しい価値を生み出す。

 だから言って、何でもありの行き過ぎた副教材は許されるものではない。


>幅広い教材に出会い、それをもとに考え、判断する力こそ育てたい。

 トラウマになったら責任持てるのか?
 教材の選択は、子供たちには出来ない。
 一方的に与えられ、その多くは正しいとされ使われ教えられる。そこに判断する力は、育てられるのか疑問だ。
 その点に疑問を感じない朝日新聞傀儡一味。

 
 検定なしの副教材なら、極右系、極左系、何でもありの状態が最大の問題であろう。
 


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国全人代― 改革は誰のために』を読んでの感想/暴走ではなく強い政権だそうだ

2015年3月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国全人代― 改革は誰のために』を読んでの感想。

以下感想。
>が、どうしても疑問が残る。

 中国は自由主義国ではない。社会主義市場経済だ。
 そして、共産党一党独裁。民主主義ではない。
 全ては、共産党のご都合で決まるのだ。

 しかも、朝日新聞のご都合主義より遥かに筋は通っている。 


>それが目指す全体像なのだろう。
 
 何?
 共産党一党独裁だぞ。
 忘れたのか?


>単純に指導者・公務員の清廉さを追求しているようには受け取りがたい。

 何?
 共産党一党独裁だぞ。
 ご都合で決まるのだ。


>締め付けは汚職にとどまらない。言論統制の圧力は前政権をしのぐ。知識人が拘束され、インターネットは監視下にある。

 と記していても、言論統制を止めよ!とは記していない。


>習政権の発足から2年。大方の予想に反し、まれにみる「強い政権」となった。

 朝日新聞では通常、「暴走」と表現される。
 この違いは、朝日ご都合ロジックによるもの。


>しかし、改革を進めるのであれば、

 言論弾圧もあるのに、粛清と表現しない。
 これも表現の自由か。


>それは本来、人々の暮らしを向上させるためにある。社会を息苦しくするのが目的ではない。

 それでも中国へ民主主義化を求めない朝日新聞傀儡一味。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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