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2015年3月10日の2件の投稿

2015年3月10日 (火)

2015年3月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『東京大空襲― 被害と責任見つめ直す』を読んでの感想/朝日新聞は「戦争したい国」へまた煽るかも

2015年3月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『東京大空襲― 被害と責任見つめ直す』を読んでの感想。

以下感想。
>無謀な戦争に突入したことへの反省が、戦後日本の歩みの出発点であるからだ。

 突入を煽った者たちの代表とも言える朝日新聞の反省は全く感じられない。
 「戦争をしたい国」へ煽り、「戦争で高揚する国」へ煽った反省だ。


>サンフランシスコ講和条約で、日本人が米国に賠償を求める道は閉ざされている。

 煽った朝日新聞に賠償を求める道はある。
 その後の行為に対しても朝日新聞に賠償を求める道はある。


>被害を知る自分たちが生きているうちに国の責任を明確にし、

 当時、朝日新聞を読んで、戦争したい、(御国の為に)戦争へ行きたい、戦争で高揚した人は少なくないだろう。朝日新聞の責任も改めて明確にするべきだ。単に国の統制があったからでは済まされない。


>重い言葉といえよう。老いた被害者たちの叫びを、国民全体でしっかり受け止めたい。

 殆ど他人事扱い。
 朝日新聞としての責任が全く見えない。

 当時も今も一方向へ煽る行為が平然と行う朝日新聞。
 そんな能力がある以上、再び、「戦争をしたい国」へ煽ることも可能と言えるのだ。

 国への偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心する朝日新聞。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『日本とドイツ― 国際秩序強化へ協働を』を読んでの感想

2015年3月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『日本とドイツ― 国際秩序強化へ協働を』を読んでの感想。

以下感想。
>ドイツはウクライナ問題の収拾に力を注いでいる。それが国際秩序の行方を握ると考えるからだ。

 ドイツは、ロシアにエネルギーの4割を頼っている(2015/3/10付日本経済新聞朝刊『日独、連携立て直し』より)から当然とも言える。


>日本にとっては、中国の海洋進出とどう向き合い、日中韓を含む東アジアの安定化をどう図るかが、喫緊の問題だ。

 2015年3月10日00時19分付け朝日新聞電子版『メルケル独首相講演の質疑応答: 1  隣国との関係』によれば、「ドイツの首相として、私はアジア地域にアドバイスをする立場にはないし、するつもりもありません。」と明言している。
 関わりたくないとも取れる。
 一部マスコミには、他の文言を取り上げ曲解をしないことを望みたい。

 メルケルさんは、NHK報道(9日午後7時のニュース、共同会見)の中で、「隣国の寛容な姿勢があった」とも発言している。切り取った言葉であるが、隣国に寛容な姿勢があるか、ないかは大きい。
     

>国際秩序を守る重い責任を担っている。

 無責任に煽った人たちは、今も責任を取らずヘラヘラ生活を継続。


>中国という巨大市場の魅力があったことも確かだろう。

 年1回ご訪問だ。


>エネルギー問題で、ドイツは安全を最優先して原発全廃に踏み切った。

 過去何度も記したが、2014/11/27付日本経済新聞電子版 英FT『独エネルギー政策の矛盾(社説)』では、ドイツで進められている「エネルギーベンデ」を批判している。この記事では、ドイツは2022年までに原発なしとする為に、短期的には二酸化炭素をバラマキ、汚染の拡大を問題視しているのだ。
 ついでなので、「ドイツは原発依存のフランスから電力を購入している」って話は事実であるが、欧州は陸続きなので、電力の輸出入は相互に行われている。よって、ドイツはフランスから電力を買っているので脱原発していないって、話は正しくもあり、間違ってもいると言える。
 欧州内で、電力の売買ができるのでベース電源の考え方は日本と異なる。日本は他国から買うは実質できない。
 英FTの二酸化炭素の主張は間違っていない。温室効果ガスに、求められるのは、プラスマイナスゼロではなく、ゼロだ。

>世界と真剣に向き合うメルケル氏の強靱(きょうじん)な姿


 2月11日午後8時に始まったドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの4カ国首脳会談は、16時間。
 停戦合意を「かすかな希望だ」と表現したのはメルケルさん。


 今日の社説では、記されていないが、今回日本は、ドイツとは「基本的価値を共有」していることを確認した。基本的価値とは、自由と民主主義、市場経済等を指す。
 日本が基本的価値の共有を解除した隣国で、アメリカ大使に対してテロ行為が行われた。
 共有していれば、日本も疑われる。

 DailyNK Japan
http://dailynk.jp/archives/36691
によれば、テロリストは、『「南北は統⼀されるべきだ︕」「戦争訓練反対︕」「今⽇はテロをやった」「ウリマダン(私たちの庭)の代表だ」「チラシも作った。訓練反対のチラシだ︕」』と叫んだようだ。
 テロリストの本人がテロだと叫んだ以上テロであろう。

 韓国の日本大使館では、「火炎瓶やタマゴ、汚物投げなどはしょっちゅうで、軽トラックで正門に突っ込んできたのもいる。」ようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150309/dms1503091121002-n1.htm
より
16時間も話し合うには、安全が担保されてのこと。
話し合いの土俵に疑問を感じる韓国。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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