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2015年3月12日の2件の投稿

2015年3月12日 (木)

 2015年3月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『18歳選挙権― 教育がカギを握る』を読んでの感想

 2015年3月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『18歳選挙権― 教育がカギを握る』を読んでの感想。

以下感想。
>「18歳以上」に下げる公職選挙法の改正案を衆院に出した。

 第十五条3、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
 
 成年とは、現在法律上20歳だ。
 19歳の公務員の場合は、憲法上選挙権はなし。 
 これは、問題であろう。
 成年の定義を先ずは変えるべき。


>高齢化のなか、若者が有権者に占める割合はお年寄りに比べて小さい。投票率も低い。

 下げても、投票率が上がるとは限らない。
 変わらないと予想する例もある。


>カギを握るのは教育である。

 しかし、一部異常な教材を配布する出版社、使う学校もあり、疑問もある。

 2014年12月6日付け産経新聞『朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」 大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判』
http://www.sankei.com/west/print/141206/wst1412060032-c.html
によれば、保護者が『「殺人や性的暴行など悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った。一方的な歴史観に基づく教材で、授業で使うのはおかしい」と学校側に抗議した』ようだ。更に市教委は『「アメリカの捕虜になると男は股裂きに、女は強姦されると信じていたため、誰も応じなかった」』の記述を問題視して回収。

 教師側の問題を上げると無数にある。
 教え子に手を出した、教え子世代に手を出した.....そんなニュースを年中耳にする。


>学校をもっと民主主義の経験の場にするべきだ。
>先生が自由な発想で授業できるよう

 何を持って民主主義か?
 何を持って自由な発想か?

 卒業式で、君が代斉唱時に、生徒やその親御さんにまで「起立するな」と行き過ぎた指導。
 起立するかしないかは、個人の心情(敢えて信条としない)によるもので、「起立するな」の強制は、明らかに非民主主義的である。
 まぁ、そてに気づけば、卒業時に非民主主義とは何かを学ぶことは出来るが、大方指導する側はそんな説明はしないだろう。

 ISの殺害動画も自由な発想で授業だと言い出しかねない。
 (2015年3月8日付け社説『補助教材通知― 先生を萎縮させるな』によれば実際に使われた)

>児童会や生徒会も活性化させたい。どうすればよい学校になるかを考え、先生に意見を言う場をつくってはどうか。

 ただのガス抜き場。
 多くは聞く耳はあっても、先生の都合の方向に仕向けられる。
 よって、ネットで公開して、理不尽さをアピールするのが一番。


>ルールに従うだけでなく、権利を行使し新しい社会をつくる人を育てたい。

 権利だけを主張し、振りかざし、ご都合主義の人間にはなってはならない。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『国籍法― 時代に合ったルールを』を読んでの感想/大正ではなく明治時代では?ここでも歴史修正主義か?

2015年3月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『国籍法― 時代に合ったルールを』を読んでの感想。

以下感想。
>立法した国会の裁量権を重んじての判決だが、そもそもこの時代に合った規定なのか、国会は再考すべきである。

 判決理由くらい記すべきであろう。
 国籍法12条について「二重国籍の発生などを防ぐという立法目的には合理的な根拠がある」と指摘(2015/3/11付日本経済新聞夕刊、国籍喪失規定は合憲より引用)。


>規定を知らなかった

 献金問題では、知らなかったでは済まされない。
 今回は、知らなかったを擁護。
 ロジックが不安定な朝日新聞傀儡一味。


>規定は大正時代にできた。海外に新天地を求めた日系移民2世を念頭に、日本に戻らず移住先と強く結びついていく人たちが形ばかりの日本国籍をもつのを防ぐ狙いがあったという。


 時間軸変だ。お得意の歴史修正主義か?
 参議院の「重国籍と国籍唯一の原則」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090801103.pdf
より引用(PDFの6ページ)。
『旧国籍法は明治32年4月1日に施行され、大正5年、13年の改正、内務省廃止及び法務庁設置に伴う若干の改正が行われた。その後、現行の国籍法(昭和25年法律147号)が昭和25年7月1日に施行されたのに伴い、旧国籍法は廃止された。
 これは、旧国籍法が大日本帝国憲法当時に作られた法律で日本国憲法や改正民法の趣旨にそぐわない規定が含まれており、改正が必要な条文が多いため、旧国籍法を廃止して新たに国籍法を制定することとしたものであり、旧国籍法との主な相違点は、次のとおりである。』(以下省略)。


 今日の社説の中で、日本人の父とフィリピン人の母から生まれた子を取り上げている。
 このPDFの中で、最高裁判所判決と生後認知(平成20年改正)が記されているが、この改正との関係は、社説の中では取り合あげていないように読み取れる。
 


>社会を豊かにするうえでも有益だろう。

 多重国籍は、国際法違反、豊かになれず不公平感を増す恐れもある。
 法治国家としては、国際法を守る方向があるべき姿であろう。

 例外は、時間の経過で例外ではなくなり、何時の間にか当然の権利になる。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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