« 2015年3月12日 | トップページ | 2015年3月14日 »

2015年3月13日の1件の投稿

2015年3月13日 (金)

2015年3月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『津波被災からの復興― 企業にできることがある』を読んでの感想

2015年3月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『津波被災からの復興― 企業にできることがある』を読んでの感想。

以下感想。
>とりわけニート

 時給が気になる。
 ニート扱いだと安くなりそうだし。

 働く気がある以上、その人たちはニートではない。
 就活している人もニートではない。
 一括りにしてはいけない。

 ニートと言えばマジニートだ。 


>東京ドーム300個分に及ぶ。が、それは街づくりへの第一歩にすぎない。


 多額の税負担が残る。
 2015/3/10付日本経済新聞朝刊『復興予算「選択と集中」課題 災害住宅空き室多く 3県以外に特別交付税2割、使い道に疑問も』によれば、『津波の被害を受けた宮城県亘理町。14年10月に入居が始まった西木倉住宅では6日時点で100戸のうち39戸しか埋まっていない。』、『今春に竣工予定の上浜街道住宅(125戸)も4割が空室だ。』
 


>そんな状況下で地域を再生させるには、新しい産業が要る。

 そうとも言える。
 但し、そこを出る理由が欲しかった人もいるだろう。
 外に出たかったが、親、親戚に言われ仕方なく地元で就職、あるいは地元で進学。
  

>出費がかさむ純粋な社会貢献ほど、株主を意識すると続けるのは難しい。

 当然である。
 本業も疎かに、多額の支出では理解は得られない。
 規模を重視するなら、本業との組み合わせによる活動は必須であろう。


>それでも、あえて飛び込む。

 毎度人任せにせず、あえて朝日新聞が飛びこむ手もある。


>ツバキの実から搾った油を使う文化が残り

 ツバキと言えば東京都大島もある。
 ここの災害も記憶に新しい。
 1か所集中支援的な企業活動では、格差を生んでしまう。


>「企業には、もうける種を探しに来てほしい。工場誘致よりも知恵です」

 来てほしいの待ちではなく、自ら企業へ赴き売り込みが必要だろう。
 ネットでも実質待ちだ。
 アポ入れして資料を持って企業訪問だ。


 それにしてもNPOの好きな朝日新聞。
 利益の再分配なし(出資者に対する配当なし。だから非営利のNPOだが)。
 利益は翌年繰り越し可。
 国税=法人税なし。
 既存企業が事業分離などをして、NPOとして認められる分野に絞って事業活動すれば、その事業は法人税なし。
 
 NPOとしては、特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないことが条件であるが、中には、一部結び付きの強いNPOもあるようだ。

 NPOを言えば、最近ズンズン運動でエクソシスト並に首を捻る団体もあった。
 写真のリンク(見ない方がいいかも)
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BA%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%B3%E9%81%8B%E5%8B%95&hl=ja&rlz=1T4GGHP_jaJP569JP570&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=ajUCVe7aGYenmAWf4AE&ved=0CCMQsAQ&biw=720&bih=609&dpr=1.25

 債務整理NPO元理事長を告発 弁護士仲介料を脱税容疑
http://www.asahi.com/articles/ASG267JB7G26UTIL052.html

 貧困ビジネスしか頼るものがない(これもNPO)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1503
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1466

 ポジな面だけではないNPO.
 何を企む朝日新聞。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年3月12日 | トップページ | 2015年3月14日 »