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2015年3月14日の3件の投稿

2015年3月14日 (土)

2015年3月11日付け日経新聞朝刊『メルケル発言が波紋 慰安婦「きちんと解決を」 中韓からけん制 政府、火消し躍起』を一部訂正して欲しい

 2015年3月11日付け日経新聞朝刊『メルケル発言が波紋 慰安婦「きちんと解決を」 中韓からけん制 政府、火消し躍起』の記事の一部を訂正して欲しい。

訂正要望個所。
 記事中の表。
 ① 9日、首脳会談後の記者会見
 ② 9日、都内での講演
 ③ 10日、岡田代表との会談

 ②は、朝日新聞主催の講演を思われる。
 この講演は、午前中に開催された。
 よって、①と②は時間軸的に逆だ。

 日経までアサヒ的歴史修正は、勘弁して欲しい。

 
 ところで、①、②ともに、「ドイツの首相として、私はアジア地域にアドバイスをする立場にはないし、するつもりもありません。」と明言している。
 しかし、③の際に何故、固有の国名と課題名を出したのか?疑問だ。

日独共同記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0309kaiken.html

朝日新聞主催の講演
http://www.asahi.com/articles/ASH395DKVH39ULPT00D.html

 メルケル氏が二枚舌?あるいは日本の混乱を狙った?
 あるいは、民主党が嘘をついている。
 あるいは、報道が曲解。

 民主党は、
http://www.dpj.or.jp/
に掲載されているが、会談内容の全文は掲載されていない(2015年3月14日現在)。
 疑念払拭の為にも全文公開、理想は動画だ。

 と言っても、
 2015/3/14付日本経済新聞朝刊『メルケル氏発言「ドイツが否定」 官房長官、慰安婦問題で』より引用、
『ドイツ側から「メルケル首相は過去の問題について日本政府がどうすべきかという発言を行った事実はない」と説明を受けたことを明らかにした。』原文ママ。
である。
 嘘つきは、やはり民主党か?


※2015年3月22日追記
http://ameblo.jp/okada-katsuya/entry-12000720700.html
http://ameblo.jp/okada-katsuya/entry-12003410016.html
に、民主党 岡田氏のメルケル首相との会談のブログが掲載されている。

 読んで見ると、話の中心が慰安婦問題ではなかったようだ。
 しかし、報道の際は、『メルケル首相のほうから、日韓関係について言及があり、日韓関係は非常に重要だ、そういう中で、慰安婦問題など、しっかりとした解決が望まれるのではないか』の部分が妙に目立った。
 多くの人が、あたかも慰安婦問題が中心であったかのようなイメージを持ったであろう。
 また、この岡田氏の発言に対して、内容を丸めているなどの発言もあり、妙な憶測を招いた経緯もあった。

 元となる岡田氏の発言が、前後関係なしだったのか?、報道の際に前後関係をカットされたのか?それは分らないが、間違ったイメージ与える話にならないようにして欲しいものだ。

 もっとも、岡田氏のブログもどこまで忠実か分らない。
 透明性重視、国民の知る権利重視ならば、全文公開、理想は動画公開だ。

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2015年3月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『与党安保協議― ああ、つじつま合わせ』を読んでの感想

2015年3月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『与党安保協議― ああ、つじつま合わせ』を読んでの感想。

以下感想。
>それにしてもわかりにくい。

 結論ありきだからではないのか。
 話はしっかり聞いて、分らない点を質問したのだろうか?
 更に、取材した記者も安保に詳しい人物が担当したのだろうか?単に自民担当、公明担当、あるいは高松担当、北川担当では難ではないのか?
 その点が分りにくい朝日新聞など。

 そもそも、話し合いの途中だ。最終的な結論ではないものは、分りにくい点もあろう。


>つじつま合わせの感がぬぐえない。

 意味不明だ。
 つじつまが合わないものは、よろしくない。


>問題の根源は、集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定にある。いまつくろうとしている法律はそれすら逸脱している。自衛隊の活動拡大、一辺倒である。

 分っていないと言うか分りたくない。
 あるいは、読者を混乱させたい。そんな意図も見える。

 もはや、集団的自衛権だけを話し合っている訳ではない。
 ケース分けせよの要望から発しているのだ。
 
 2015年3月9日付けの社説では、「自衛隊が出動すべきケースかどうか、明確な一線を引けるのか。立法時の基準があやふやなら、時の政府にすべての決断をゆだねることになる。」と発言していたではないか?
 公明党、あるいは一部マスコミの意見の”ケース分け”の結果、話は膨らんだとも言える。


>国連決議もないような紛争の後方支援は、情勢によって日本の立場を不安定にさせる恐れがある。

 国連決議も出来ない事態は多い。
 そして、決議が出来ても時間がかかる。
 ISを攻撃している有志連合軍も国連決議はされていない。しかし、必要であろう。

 2015年2月5日付けの社説『対「イスラム国」― 国際包囲網に本腰を』では、事実上有志連合軍を容認していたではないか。


>だが、国連決議に基づく支援が基本だ。この軸をずらすべきではない。

 IS応援、朝日新聞。


>無理を重ねて合意を急ぐ理由はあるまい。

 無理とは、話し合っている当事者が与党が無理と判断した場合だ。

 合意を急がない理由が分らない。
 1つ終われば次の政策議論に入れる。議論の時間は短い方がよい。


>原点に立ち返ってもう一度、あるべき姿を考え直すべきだ。

 第2の竹島を作らないことも重要。
 そして、国力、自衛隊の規模に見合った国際的な活動を早期実施も重要。机上の議論ではない、実施だ。

 「評論は進歩的精神を持してその中正を期す。」
 進歩的な精神なし、朝日新聞。中正ではなく、忠誠。
 あるのは、偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心する朝日新聞。
 

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古移設― 作業を止めて対話せよ』を読んでの感想/話し合いには反社会的な勢力排除は必須

2015年3月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古移設― 作業を止めて対話せよ』を読んでの感想。

以下感想。
>翁長知事を無視し続ける政府の姿勢は頑迷というほかない。

 アポ入れなしでは無理。
 政府関係者は、アポ入れしても、直ぐに会えないのは常識。

 2015/3/12付日本経済新聞朝刊『沖縄知事上京「知らぬ」 官房長官、面会実現せず』では、『菅義偉官房長官は11日の記者会見で「上京されていることも承知していない。面会の予定はない」と述べた。』。
 事前連絡もなしに会おうとは、社会人として問題であろう。


>政府と沖縄県の対立をこじらせることは、

 こじらせたのは誰なのか?冷静に考えれば分ること。
 まとまっていた話を、ひっくり返したのは民主党。
 前知事、自民党を裏切ったのは、現知事。


>米軍の対応もおかしい。

 日本は法治国家。
 地位協定がある以上、おかしいと考えることがおかしいのではないのか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf
 特例を認めよは、それこそ朝日ご都合ロジック。

第三条
合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。日本国政府は、施設及び区域の支持、警護及び管理のための合衆国軍隊の施設及び区域への出入の便を図るため、合衆国軍隊の要請があつたときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で、それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地、領水及び空間において、関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする。合衆国も、また、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる


>県が米軍に不信感を抱くのも無理はない。

 米軍も県に不信感を抱いているのではだろうか。
 沖縄米軍に対して、公然を行われているヘイトスピーチに対して、県は未対応。
 琉球新報2015年2月17日付け
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239002-storytopic-271.html
では、ヘイトではなく抗議、ヘイト扱いを暴言と表現している。
 ヘイトとは、言われた側がどう感じるか?が第一にあるのではないのか?

 更に辺野古のテント。明らかに道路法違反だ。
 しかし、県、市は未対応。米軍も不信感を抱くだろう。
 琉球新報、昨日付け
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240268-storytopic-271.html
 記事によれば、再三の指導に応じないための監督処分(除去命令)だ。

>サンゴなどを壊した可能性があるからだ。

 朝日新聞も壊したではないか。
 

>近年、新種の甲殻類なども相次いで見つかっている。

 新種は、探す気になれば見つかるものだ。
 産経新聞2014年5月16日付け『皇居内で新種のニリンソウを発見 国立科学博物館』
http://www.sankei.com/life/news/140516/lif1405160002-n1.html
気にすると何も出来ない。進まない。


>ここは政府が提案を受け入れて作業を中止し、県との対話による関係修復に乗り出すべきだ。

 政府と県との対話は必要であろう。
 しかし、第三者委員会は双方合意の委員会ではない。
 よって、「政府が提案を受け入れて作業を中止」する理由にならない。
 

>民意を重く受け止められない政府の存在は、国民全体にとっても不幸だ。


警察庁警備局「治安の回顧と展望」 
https://www.npa.go.jp/keibi/biki/kaiko_to_tenbou/H26/honbun.pdf
「極左暴力集団」PDFファイル32〜36ページ付近を読んで見よう。

公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」
http://www.moj.go.jp/content/001131174.pdf
「普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開」PDFファイル59ページ付近を読んで見よう。

 警察庁警備局の資料では、極左暴力集団。
 公安調査庁の資料では、過激派。

 辺野古反対には、極左暴力集団、過激派など反社会的な勢力が絡んでいるのだ。
 沖縄の行うべきは、このような反社会的な勢力と協力することではなく排除だ。

 反対活動を見ても、多くの日本国民には、沖縄県人、市民なのか?それとも反社会的な勢力なのか見分けがつかない。反対活動そのものも反社会的勢力に脅されて行っているのではないか?と想像する人もいるだろう。

 現状で、辺野古移設反対を支持すれば、それは反社会的な勢力を利することになる。
 今、反社会的な勢力も含まれる反対派と話し合いを行っても、それは反社会的な勢力を利することにつながる。反対派の中に反社会的な勢力は含まれていないと主張があっても現状では信じられない。

 朝日新聞は、反社会的な勢力とお友達なのか?
 何故か社説でその存在を問題視しない。
 主張が一致すれば、反社会的な勢力も容認のご都合ロジック。


※ 2015年3月17日追記
 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入事件時の基地側の映像が公開されている。
 https://www.youtube.com/watch?v=-KbzkQGj1_8&app=desktop
 https://www.youtube.com/watch?v=WjJaw1SACnw

 少なくとも2回は侵入しているように見える。1回は1人で、もう1回は仲間とともに。 

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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