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2015年3月21日の1件の投稿

2015年3月21日 (土)

2015年3月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制の与党合意― 際限なき拡大に反対する』を読んでの感想/どーどうどぅ

2015年3月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制の与党合意― 際限なき拡大に反対する』を読んでの感想。

以下感想。
 どーどうどぅ。
 すっかり興奮状態の朝日新聞社説一味。
 どーどー、どーどうどぅ。


>日本の安保政策を根底から組み替えるような内容だ。

 問題があれば改善する。
 改善行為は、何の問題もない。


>はじめに日程ありきの印象は否めない。

 日程なしの議論など、議論のないこと。
 今日の朝日新聞の社説だって、日程ありきの何物でもない。


>底流には、米軍の負担を自衛隊が肩代わりする際限のない拡大志向がある。

 了見の狭いものの見方だ。
 何時もの木を見て森を見ず。世界の負担を分担するだ。


>米軍への協力のグローバル化は「日本と極東の平和と安全の維持」という日米安保条約の目的から逸脱する恐れがある。

 日米安保
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku.pdf

『国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、』の方が上位だ。


>安保法制の柱の一つである周辺事態法は、事実上の地理的制約を課してきたが、与党は「周辺」を抜く改正をはかる。

 グローバル視点がない。
 周辺から、1m離れれば見て見ぬふりでよいのか?
 周辺外なら、見て見ぬふりでよいのか?
 それが認められる時代ではあるまい。 

 更に
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/taisei.html
にあるように、宇宙空間、サイバー空間の安保が必要な現在、地域を限定すること事態がもはや時代遅れでもある。


>政府与党はどこまで米軍協力を拡大するつもりなのか。そこが不明確である限り不安が解消されることはない。

 朝日新聞のグローバル視点がないことに不安がある。


>米国が「自分たちと同じことを日本ができるようになった」と誤解しないようにするという。

 アメリカと日本の集団的自衛権がイコールではないなら、当然であろう。
 曲解されない為の必要な工夫と言える。
 ひずみと考える朝日新聞の方が、曲解ロジックとも言える。
 どーどうどぅ。


>大量破壊兵器は発見されなかった。米国情報をうのみにして追従したとの批判は免れない。

 イラクに対して、全会一致で採択された国際連合安全保障理事会決議1441がある。
 少なくともこの決議とこの決議に対する違反の有無について議論の展開なしに、米国情報をうのみにして追従の判断は問題であろう。歴史修正主義になりかねない。
 イラク戦争を遡れば、湾岸戦争(イラクのクウェートへの侵攻)からの流れと見る意見もある。過去の遡るのが好きな朝日新聞は、何故か今回は遡らない。


 また、うのみで追従しない為の対策としては、日本の独自の情報機関のグローバルな情報収集活動は必須だ。
 当然、一国で出来るものではない。よって、関係国から情報をいただくことになる。
 いただく以上、情報の管理(守秘義務)は重要である。
 よって、秘密保護法は必須となるが、朝日新聞はこの法に反対である。
 どう鵜呑みにしないのか?具体的な朝日ロジックを知り合いところだ。
 どーどうどぅ。


>与党合意では自衛隊派遣の歯止めとして「国会の事前承認を基本とする」とされた。それは当然としても、実効性が保たれるか、はなはだ疑わしい。 

 法的に「国会の事前承認を基本とする」と明記されれば、実効必須であるが、「はなはだ疑わしい。」と記すことで、朝日新聞十八番の、政府や本件に対して、偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心している。


>イラク戦争のときは武力行使を明確に容認する国連安保理決議もなかった。

 ISに対する活動と同じく有志連合であった。
 有志連合による活動は、国連として否定されていない。
 理事国が反対すれば、本来行うべき活動も出来ない。それが現状だ。
 国際社会が結束せずとは言うが、多くの国が協力した。


>中国の軍事的な脅威に備える必要はあろう。といって世界規模の米軍支援に踏み出すとなると、話は違ってくる。


 朝日新聞としては、中国を軍事的な脅威と明言。
 中国は、空母も用意している以上、全世界へ進出を考えていると解釈もできる。
 よって、支援は米軍に限らず、グローバルな支援が必要であろう。


>脅威自体を減らし紛争を回避する努力が先になされなければならない。

 それは抑止力の大きさと関係なし。
 その努力は、いつでも必要だ。

 紛争を回避する仲裁交渉に関われば、逆恨みされる可能性もある。
 だからと言って、見て見ぬふりは許されるものではない。
 そんなときに、確かな抑止力は妙な逆恨みを受けないことにつながる。

 
>国際テロ対策にいたっては、抑止力がきかない難題でもある。 

 これは、半分嘘。騙されてはいけない。
 先日のチェニジアであった単発的なテロ行為を防ぐのは難しい。抑止力はきかないと言える。
 日本国内でも
金属弾発射で犯行声明 普天間基地移設に反対、過激派によるゲリラか
http://www.sankei.com/affairs/news/141026/afr1410260001-n1.html
のようにテロはある。

 しかし、ISのように支配地域を持つような大きなテロ活動は、その国に抑止力がなかったからと言える。
 有効な抑止力を持つ国の国内には、大規模なテロ活動家による支配地域はないのだ。  


>国際社会の懸念を招かないよう

 日本に対して、世界に懸念を持たれるような情報発信に腐心している朝日新聞。


>戦後日本が培ってきた平和国家のブランドを失いかねない道に踏み込むことが、ほんとうに日本の平和を守ることになるのか。考え直すべきだ。

 日本だけ別枠。
 軍事侵攻にあって、困った国々があっても見て見ぬふりをしたい。
 そこには、イジメがあっても遠巻きにする朝日ロジックが見える。
 そんなニセブランドは、いらない。

 何しろ1/3も平気で押し紙を正当化する朝日ロジック。全てが自己中。
どーどうどぅ。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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