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2015年3月22日の2件の投稿

2015年3月22日 (日)

2015年3月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『上方の星逝く― 米朝はん おおきに』読んでの感想

2015年3月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『上方の星逝く― 米朝はん おおきに』読んでの感想。

以下感想。
 社説取り上げるべきテーマか?と言う気もするが表現の自由だ。

 問題は内容だ。

 全国で愛された、著書も数多い、恵まれてはいなかった、立役者といっていい、功績も大きい、交流した、視点も持っていた、文章も残している、伝える力になった、もつながっていた、実践した。
 経歴を淡々の記しているだけに近い。

 最後にようやく、社説=意見が登場する。『名人の足跡には、人が生きること、社会を築くことを考えるヒントもたくさん詰まっている。』
 故人を悪く言うつもりはないが、名人だから特別扱い的ロジックには疑問だ。

 一般人の活動の多くは、公にされない。SNSがあっても現実は一部だ。
 そして、一般人の声は小さい。
 そこにこそ、隠された本当のヒントがたくさん詰まっている。
 1億人の中の1人のヒントになれば十分として、記す。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『チュニジア― 民主化への歩み継続を』読んでの感想/偏狭なアサリスト

2015年3月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『チュニジア― 民主化への歩み継続を』読んでの感想。

以下感想。
>世界中から人々が集い、交流や相互理解が生まれる。

 世界的に見れば、(広義の)博物館の中には偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心する為の場も存在している。管理者のご都合で決まる。


>自らの価値観以外認めない偏狭なテロリストらは許せなかったのではないか。

 過激派とはそんなものだ。
 国内の過激派と共に活動している人たちも、それに気づいていないのだろう。
 
 尚、私の言う国内の過激派とは、
① 警察庁警備局「治安の回顧と展望」 
https://www.npa.go.jp/keibi/biki/kaiko_to_tenbou/H26/honbun.pdf
 第3章に記載される「極左暴力集団」などの方々。

②公安調査庁、2015年1月発行の「内外情勢の回顧と展望」
 http://www.moj.go.jp/content/001131174.pdf
のP59付近の方々


>欧米など国際社会の支えが欠かせない。

 この文の少し前には、『欧米や日本を含む民主社会への挑戦に他ならない。』とも記している。
 何故、「欧米や日本など国際社会の支えが欠かせない」と書かないのだ。関わりたくないってことか。


>民主社会の結束が問われているといえる。

 民主主義社会の結束ではなく、民主社会の結束?
 自称民主主義国は含めず、真の民主社会を作っている国だけで結束しろってことか?
 ならば、自称民主主義国とは、価値観の共有はなし。よって、民主社会の結束は正しいと言える。


>その安定のためには、欧米諸国との連携が必要だろう。

 ここでも日本を含めず。
 関わりたくないって。


>不幸な事件だが、これを機に両国が結びつきを深めるよう望みたい。

 そして、安倍総理が何かを発言すれば、批難して言葉狩りを楽しむのだろう。
 2015年2月3日付けの社説『人質事件と日本外交― 平和国家の構えを崩すな』では、『「イスラム国と闘う周辺各国に支援する」という首相の表現は適切だったか、綿密に検証されるべきだろう。』などと記している。
 綿密だ。重箱の隅をつついてってことだ。
 ISも日本が非軍事支援に限って行うことを理解していて、その後の行動に移っていた。
 このように、因縁はつける側の都合で決まるのだ。
 

 「両国が結びつきを深める」とは記しているが、「欧米など国際社会の支えが欠かせない」、「その安定のためには、欧米諸国との連携が必要だろう」では日本が含まれていない。
 支えなし、安定の為の連携なし、で結びつきを深めるたいとも取れる。
 これでは、日本国としてではなく、個人としてに近いものになるだろう。
 やはり、基本的には、関わりたくないが、朝日新聞傀儡一味の本心。

 国立国会図書館で、
米国愛国者法(反テロ法)(上)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/214/21401.pdf 
米国愛国者法(反テロ法)(下)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/215/21501.pdf
が掲載されている。
 上は、概要。下は、法。
 法は、先ずテロの定義第2331条で明確にして、第2332条で刑事罰、
「合衆国の国民を、その者が合衆国の外にいるときに殺した者は、~以下略」
「合衆国の外で合衆国国民の殺人を試み、又はその殺人の共同謀議に加わった者は、~以下略」 
「合衆国の外で、次のような身体に対する暴力を行った者は、~以下略」
 米国民に対して、行われた行為を罰することが明記されている。

 日本のテロ対策特別措置法は、自衛隊の支援活動法。

 日本の場合、対テロと言えば、改正テロ資金提供処罰法、凶器準備集合罪、破壊活動防止法、銃砲刀剣類所持等取締法などで取り締まれるようだ。
 しかし、アメリカのようなテロに対する一括した感じの法ではない。
 日本も同様な法律を考えるべきではないだろうか。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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