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2015年3月25日の2件の投稿

2015年3月25日 (水)

2015年3月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『免震ゴム偽装― 安全軽視の姿勢改めよ』読んでの感想/求める前に朝日は自ら自虐が必要

2015年3月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『免震ゴム偽装― 安全軽視の姿勢改めよ』読んでの感想。

以下感想。
>地震国に暮らす国民への背信行為である。

 製造業は厳しい。
 東洋ゴム工業は、対象部品の交換作業を行うのだ。

 しかし、表現の自由、報道の自由で、誤報を行ってもペナルティなしの朝日新聞。
 間違った認識がなくなるまで、世界に向けて積極的な対応をして欲しいものだ。


>同時になぜこんなことが起きたのかを調査し、公表してほしい。
 
 慰安婦問題で、10数年前から間違えを気づいていながら、訂正報道を怠った朝日新聞。
 何故、こんなに訂正を行うまで時間がかかったのか?説明がないに等しいこともお忘れなく。


>確証を得るのに手間取ったとしても、危機感が薄すぎないか。

 本当にそう思うなら、先ずは、自虐せよ。
 人に自虐を求めても自ら自虐しない朝日新聞。


>にもかかわらず偽装を繰り返すようでは、安全を軽視する姿勢が改まっていない、

 誤報を繰り返すようでは、報道の自由、表現の自由を軽視する姿勢である。
 とも言える朝日新聞。


>データが改ざんされれば不正を見抜くのは難しい。

 報道の誤魔化しを見抜くのは、更に難しい。
 個人が発見しても、かき消されてしまう。
 そんな認識があって、吉田証言誤報か?と思ってしまう。


>一義的にはメーカーの責任だと肝に銘じてほしい。
 
 相手に求める前に、責任の感覚を少しは持って欲しい朝日新聞など。
 


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『政治資金規正― やり過ごすつもりか』読んでの感想

2015年3月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『政治資金規正― やり過ごすつもりか』読んでの感想。

以下感想。
>安倍政権は、このまま何事もなかったかのようにやり過ごすつもりなのか。

 2015/3/8付日本経済新聞 朝刊『自民、規正法の課題「整理中」 献金問題で谷垣幹事長』によれば、見出しの通り、政治資金規正法上の課題を検証中。
 やり過ごすとは、曲解とも言える。


>民主党は、補助金受給企業の情報開示を義務づけたり罰則を強化したりする政治資金規正法の改正を議論。維新の党は企業・団体献金を禁じる法案をすでに提出している。

 民主党は、2009年のマニフェストで、「政治資金規正法を改正し、その3年後 から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と明記していたが、政権中に実現出来ず。
 当時、外国人からの献金問題が報じられた。にも関わらず、マスコミも盛り上がりにかけ実質ムヤムヤ。

 更に2015/3/20付日本経済新聞 朝刊『激論の行方』によれば、「政治資金パーティーまでやめるのは厳しい」と記されている。
 禁止のはずが議論の対象だ。

 維新の党は、自主規制を進めているようだが、本気で法的拘束力を求めているのかは分らない。野党パフォーマンスかも知れない。

>驚くのは自民党が法改正ではなく運用の見直しですまそうとしていることだ。

 どう運用を見直すかが重要。
 それでダメなら、法改正のステップもありだろう。

  
>これまでの経緯を考えれば、開き直りというしかない。
 
 資金云々より、政党が特定の団体と結託していることの方が問題は大きい。
 実質ブラックボックスだ。


>すぐには無理だというなら、せめてもの一歩として、政党支部への献金という抜け道ぐらいはふさいではどうだ。


 2015/2/28のブログにも記したが、
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/2015227-63a1.html

国立国会図書館に「欧米主要国の政治資金制度」のPDFがある。但し2004年ものなので少々古い。 
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0454.pdf
 このPDFから引用。
 アメリカでは、企業による寄附は1907年から、労働組合による寄附も1940年代から禁止されている。しかし、企業や労働組合が政治活動のための分離基金を設立し、その構成員等から個人献金を集積して間接的に寄附を行うことは、合法化されている。
イギリスでは、企業及び労働組合が行う寄附については、それぞれ会社法及び労働組合法による制約があるが、いずれも量的な制限は設けられていない。
ドイツでは、政党国庫補助の配分方式と税制上の措置により、党費及び少額の個人献金を優遇し、間接的に企業等団体の寄附を抑制する工夫がされている。
フランスでは、1995年からは政党・政治団体を除く法人による寄附は、全面的に禁止されている。
カナダでは、政治献金は原則として個人の行うものに限られ、企業等団体による寄附は、例外的にのみ認められる。
引用ここまで----------。


 政党助成金として国民1人250円ではなく、500円なら献金ゼロも可能の話も一部にある。
 しかし、税金だと有権者が金を渡したくない、応援する気のない政党にまで金が回る問題もある。##党には、びた一文与えたくない人もいるだろう。
 よって、個人あるいは企業が特定の政党を応援する為に、献金を出す行為は利にかなっているとも言える。
 同時に「政治献金は賄賂」の疑念が、どうあっても付きまとうが、2015/2/21付日本経済新聞朝刊 英FT『英政党、献金確保を競う 政治資金改革に着手を』によれば、民主主義先進国のイギリスも未だに解はないようだ。

 
 国会は、司法の場ではない。
 よって、個人の政治資金の問題に余り時間をかけるべきではない。
 法の素人も含む方々が、追及する行為は魔女狩りのようなものだ。
 法的に問題と判断するなら、訴えればよい。
 
 時間をかけるならば、政治資金規正法の改正案であろう。
 しかし、改正案もなしに、個人追及に時間をかけることには疑問だ。

 ところで、慰安婦問題で、10数年前から間違えを気づいていながら、訂正報道を怠った朝日新聞。
 何故、こんなに訂正を行うまで時間がかかったのか?説明がないに等しい。やり過ごすつもりか?

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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