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2015年3月26日の2件の投稿

2015年3月26日 (木)

2015年3月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『踏切事故― 渡る人の視点で考えよ』読んでの感想/一言がない

2015年3月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『踏切事故― 渡る人の視点で考えよ』読んでの感想。

以下感想。
>警報機が鳴り始めると遮断機がすぐ下り、足の悪い人では渡りきれない都会の踏切。

 遮断時間が長くなり、無理に渡ろうとする人が出る。
 結果、車両の急停止、乗っている人が倒れて〜もあり得る。


>たとえば子どもがよく通る踏切は優先的に遮断機をつける。

 子供には「自分の方が速い」の意識もある。
 遮断機もお構いなしもある。
 

>鉄道事業者は列車の安全輸送を優先し、渡る側の安全対策は啓発が中心になりがちだ。

 乗る側は客。客優先は当然とも言える。
 事故原因の半分は、直前の飛び出し。渡る側の啓発を求めるのは当然であろう。


>だが高齢化が進み、踏切を渡るお年寄りは増えている。
>社会環境の変化に合わせ、渡る人の目線からの安全策をもっと講じてほしい。

 地方では、人口減でもある。
 1時間当たりの本数も減。

 立体交差では階段が嫌だ。エレベータとなる。
 場所によっては、利用者が1時間に数人。
 負担は、金持ちから税金を取れ(byピケティ)。


>死亡事故が減らない現状を踏まえ、国交省は横断者数や過去の事故状況を踏切ごとにまとめた「カルテ」を新年度につくる方針だ。


 半分騙し。
 http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h23kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b2s1.html
に鉄道交通事故の動向が掲載されている。
 第1−41図が踏切事故の件数と死傷者数の推移のグラフだ。
 事故件数そのものは明らかに減っている。
 一方、死亡者数は近年微減だが、平成2年から見れば半分に減っている。
 故に朝日の騙しとも言える。「近年」の一言が欲しいところだ。近年って何年と言いたくなるけど。

 ついてなので、
 第1−42図は、原因別・衝撃物別踏切事故発生件数のグラフ。
 全体の半分は自動車によるもの。3割程度が歩行者。自転車含め4割。
 直前横断は、半分である。

 第1−32表は、踏切道別の踏切事故発生件数。
 全体の9割近くが第1種の踏切。
 第1種の踏切とは、自動遮断機が設置されている、あるいは保安係りが操作している踏切である。

 自動遮断機があってもダメなら、遮断時間長くとなる。
 そんなことは鉄道会社も常識であろう。

 JRでは
https://www.jreast.co.jp/press/2013/20140204.pdf
に記される通り、踏切内の支障を検知する設備も設けているが、直前の飛び出しには対応は不可能である。

 上記の通り、原因の多くの占める直前横断。立体交差以外の可能な対策は、列車側の踏切前で徐行となる。
 しかし、徐行しているのを見ると、自分の方が速いロジックになるのが人の発想だ。結果、突っ込む。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『統一地方選― 「消滅危機」をはね返せ』読んでの感想/プロの定義は?

2015年3月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『統一地方選― 「消滅危機」をはね返せ』読んでの感想。

以下感想。
>先の衆院選で振るわなかった民主党が巻き返すかが注目される。

 水曜日の晩に週刊誌の早番片手に盛り上がるではお先真っ暗。
 今週は、大きなネタなしでがっかりか。
 国会でも週刊誌に書いてあることをそのまま質問しないで〜なんて指摘もあったと思う。
 党としての政策に時間を割いてほしいものだ。
 週刊誌ネタに質問など誰でもできる。


>まさに自治の真価が問われる選挙となる。

 毎回真価は問われている。
 妄想を捨て現実的な提案が出来るかであろう。
 奈良県十津川村は、村内での集約化、コンパクトシティ―化を実践している。
 (2015/3/2付日本経済新聞朝刊『村内移住で流出防げ奈良・十津川、過疎化に対抗』より)。
 何度も無駄に終わっているような妄想的な政策ではなく、このような現実的な取り組みを掲げられる人を応援すべきであろう。


>例えば、1人の有権者が複数票を投じる「制限連記制」を導入するなど、女性や若者でも当選しやすい選挙制度にする。

 票数が増えても定員数は、決まっている。変化への実現には疑問だ。
 改革を求めるなら、30才以下(年齢枠)、女性のみ(性別枠)、制限なし、それぞれに定員数を決めた方がよいだろう。


>サラリーマンでも議員になりやすくする。

 総労働時間が増え、健康問題につながる。
 損害賠償〜では、混乱を招きかねない。


>住民が議会で直接発言できる機会を増やす。

 悪いことではない。
 しかし、何時やるか?
 平日では、出席し意見を述べられる人がかなり偏る。
 休日では、休日出勤の手当(議員、役所)を出すのか?

 先ずは、住民である有権者による質問主意書だ。
 但し、件数が多いと破壊になる恐れもある。
 年間件数などの制限も必要。

 
>要は議会を一部の「プロ」だけに独占させないことだ。そうすれば、政務活動費を特権のように浪費することもできなくなるはずだ。

 一部の「プロ」だけに独占=政務活動費を特権、の方程式には疑問だ。
 本当のプロ意識を持つ議員なら真っ当な活動を行うであろう。
 プロではないなら、政務活動費は正しく使うのか?そうとも言えない。

 昨年、政務活動費問題の切っ掛けとなった兵庫の号泣県議は、大学卒業後16年間、市役所職員を経験、2007年に退職。その後、議員に立候補するが4回落選。2011年に初当選し県議となった。2013年の政務活動費の問題で、2014年のワースト会見2位。
 少なくともこの経歴は、議員プロではない。アマチュアだ。

 1人を見て全てを言うつもりはない。
 しかし、議員のプロは、悪のロジックには疑問だ。
 プロ=悪なら、プロ市民であろう。

 朝日新聞のプロの定義は何なのか?、定義不明の言葉で読者を騙し、真面目な議員さんにも悪いレッテルを貼りたい朝日ロジックとも言える。


 それにしても見出しで『 「消滅危機」をはね返せ』と叫んでいるが、その関係につながる話に乏しい社説。
 政務活動費まで登場するとは......。
 見出しと内容の不一致とも言える。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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