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2015年3月27日の2件の投稿

2015年3月27日 (金)

2015年3月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『イエメン危機― 国家崩壊防ぐ協力を』読んでの感想

2015年3月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『イエメン危機― 国家崩壊防ぐ協力を』読んでの感想。

以下感想。
 この社説は、主な参考資料はロイターとFT当たりか。


>イエメンの安定化に向けて日本に何ができるか、模索したい。
 
 お花でも売り行くか。


>サウジも、軍事行動に慎重であるべきだ。

 慎重っていつの話だ。
 イエメンのハディ政権は25日に、アラブ連盟に緊急の軍事介入を要請し、既に軍事介入は始まっている。
 そして、アメリカも後方支援。


>日本の原油供給にも支障が生じかねない。 

 機雷バラマキで海上封鎖でも何もするな!は、朝日新聞などの意見。
 お祈りしても機雷は無くならない。
 無くなるのは、国内備蓄の原油。
 また、輪番停電になるかも。そんな事態も楽しい朝日新聞など。


>さらに、混乱に乗じようとする過激派にも警戒が必要だ。

 警戒しても軍も出さず、見守りでは過激派が増えるだけ。


>日本を含む国際社会には、イエメンの国家崩壊を傍観する余裕はないはずだ。

 でぇ、日本は何をするんだ。
 関わると巻き込まれるぞ。
 総理が何らか発言して、邦人が何らかの被害に会えば、また、朝日新聞は責任問題にするのだろう。


 2015/3/25付日本経済新聞 朝刊、春秋より引用。
 『2003年にトルコのイスタンブールで自爆テロが相次いだとき、当時のブッシュ米大統領は「テロリストが攻撃対象と考えている場所はどこでも前線だ」』
 テロの現実を見た言葉である。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『「我が軍」発言― 憲法軽視が目にあまる』読んでの感想

2015年3月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『「我が軍」発言― 憲法軽視が目にあまる』読んでの感想。

以下感想。
 先ず、「我が」の意味を正しく理解しているのか?
 話し手自身にかかわりのある物事である意を表す語である。
  「我が」は、「私」ではない。

 通常、我がはmyではない。ourだ。
 我が社と同じだ。オーナー社長の発言の場合は、myも含まれる場合もあろうが、通常はourの意味だ。
 我が国と言っても個人の国と解釈する人はいない(民主党の野田元総理なども我が国と発言している、文芸春秋13年1月号のインタビュー記事など)。わが軍で、個人の軍と解釈もおかしい。
 
 わがは、私個人、私たち双方の使い方があるのだ。
 この点は、前後の言葉から解釈すべきこと。

 我がなのか、吾がなのか?もある。
 しかし、朝日新聞は、わがとせず、我がとした。
 但し、社説の内容は、我がではなく、自衛隊を軍と表現したことを主に問題にしている。
 


>安倍首相が参院予算委員会で自衛隊を「我が軍」と呼んだことが波紋を広げている。

 実は、リアルタイムでの反応は無き等しかったようだ。
 煽ったのはだれだ?


>だが歴代政府は「自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としてきており、憲法上、自衛隊は軍隊ではない。

 憲法上は、軍隊ではない。
 しかし、小泉政権化において、自衛隊は軍隊の議論があり、終わった話だ。
 名称はどうであれ、外国から見れば、迷彩着て装甲車に乗っていれば、それは軍隊である。


>単なる呼び方の問題ではない。自衛隊の位置づけは憲法の根幹にかかわる。

 憲法がどうであれ、外国から見れば、迷彩着て装甲車に乗っていればそれは軍隊である。
 花売りには見えないだろう。
 詭弁は止めるべき。

 自衛隊の名称が、例え「花売り」になっても「役割」が変わらなければ、位置づけは変わらない。
 

 護憲の代表とも言える共産党。
 志位局長は、2014年6月4日付けのツイートで、『自衛隊は一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺していない。このような軍隊は主要国では全く稀だ』と語っている。
 自衛隊=軍隊と認識して表現していたこともある。

 ただ、共産党は、2005年5月18日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/0518faq.html
の基本路線のままなら、自衛隊を解消のようだが。

 その一方で、
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/331.html
共産党の小池副委員長武力は、攻撃を受けたらどうするのかという番組MCの問いかけに、「自衛隊を活用して対応する。米軍と共同作戦をとる可能性もある」と答えと記されている。
 解消したあと、どうするのか?の素朴な疑問が残る。


>たしかに国際的には自衛隊は軍隊の扱いを受けている。だがそれは自衛隊員が国際法上の保護を受けるためだ。

 つまり、軍隊だ。
 自衛隊とは、通名のようなものだ。
 呼ばれ方がどうであろうが、自衛隊法第3条第1項「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」役割が変わらなければ問題ない。

  
>憲法軽視の姿勢が際立っている。
 
 日本そのものがだ。
 特に権利においては、拡大解釈を拡大。
 例えば、「第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」の通り、同性婚は、憲法で認められていない。しかし、同政権を問題視し、騒ぐ護憲派はいない。
 これも憲法軽視だ。


>自衛隊が合憲とされるのは「自衛のための必要最小限度の実力は認められる」と解釈したからだ。

 ご都合解釈だ。
 そんな解釈をした時点で、憲法軽視だ。


>1967年に佐藤栄作首相が「自衛隊を、今後とも軍隊と呼称することはいたしません。はっきり申しておきます」と答弁した基本原則は、簡単に覆せるものではない。

 小泉政権下の議論は無視か。


>持てる力をむやみに振り回さず、海外の紛争と一定の距離をとってきたからこそ、得てきた信頼がある。

 国際貢献に対する遠巻き問題も無視か。


>その確かな歩みの延長線上に、国民や国際社会の幅広い理解を得られる活動のあり方を描くべきだ。

 社説は、最後まで持説に酔いしれている。

 自衛隊は、憲法上の隙間を突いたような存在である。その明確な定義も憲法上には存在しない。
 今後も「確かな」を求めるなら改憲で定義を明確にするべきである。

 但し、攻撃する側にとって、憲法や名称はどうでもよいこと。
 国際貢献を受ける側に取っても、憲法や名称はどうでもよいこと。
 理解をしたくない人たちは、憲法や名称がどうであれ何でも因縁をつける。
 

 今日もまた、安倍政権、日本政府に対して、偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心する朝日新聞。
 大衆の狂気を生み出したいのだろう。

※2015年3月29日追記
 2015/3/22付日本経済新聞 朝刊によれば、民主党のある議員(紙面には実名も書いてある)は、「注目すべきは、顔を土と汗と血で汚して実際に戦場に立つ男だ」って言葉を胸に深く刻んでいる人もいる。
 この言葉だけ聞けば、わが軍レベルの話ではないぞ。
 


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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