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2015年3月31日の2件の投稿

2015年3月31日 (火)

2015年3月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『南海トラフ― 地震の備え常時更新を』読んでの感想

2015年3月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『南海トラフ― 地震の備え常時更新を』読んでの感想。

以下感想。
>今回の計画は、あしたかも知れない巨大地震が起きた際に、最善を尽くすためのものだ。

 不安だけ煽って嬉しい朝日新聞。
 南海トラフ地震は、100年から150年に一度。直近では、1944/1946年昭和地震。
 姉歯マンションは、ひび割れもないって。

 そうは言っても「常に備えよ」は基本。


>国は南海トラフ地震の想定を最大M9・1まで上げた。この規模だと死者が約32万人、経済
損失が東日本大震災の10倍を超える220兆円に達するとみる。

 楽しそうな朝日新聞。


>東日本大震災での苦労や後悔が各所ににじんでいる。

 民主党政権による遅れは、後悔そのもの。
 

>事後の計画だけでは目標は達成できない。建物の耐震化や津波避難場所の確保などが決定的に重要だ。医療機関など防災拠点の対策は、特に急がれる。

 それらも国土強靭化に含まれる。
 しかし、朝日新聞は過去社説で、国土強靭化を一絡げにして否定していた。
例 2013年7月4日付け『参院選きょう公示―争点は経済にとどまらぬ』
例 2014年1月7日付『国土強靱化― 防災と経済を分けよ』
例 2014年2月11日付『道路建設― 自治体はよく吟味せよ』

など。
 国土強靭化とは、
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kokudo_pamphlet.pdf
などに掲載されている。
 ハード面とソフト面両方だ。そして、建物の耐震化だけではない。物流、産業、情報通信、エネルギー、都市対策など多岐に渡るのだが.....


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年3月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『秘密の監視― 国会は責任を自覚せよ』読んでの感想

 2015年3月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『秘密の監視― 国会は責任を自覚せよ』読んでの感想。

以下感想。
>だが「監視」の名にふさわしい機能を発揮できるかは、やはり疑問だ。

 疑問だとは疑問だ。
 本来、秘密とは、何が秘密かも秘密であって監視する場があること事態異常である。


>三権分立の観点から国会がやるべきことを、よくよく考えてもらいたい。

 よくよく考えて社説を書くべき。


>その中のおそらく47万件にわたる文書等」の題名すら提示しない場合があるのかとただしたところ、

 当然である。
 何処かの新聞社の新聞じゃあるまいし、普通は題名(副題含め)と内容は一致している。
 そもそも何を何件秘密にしているか?それは何を注視しているか?を表すものである。件数すら非公表があるべき姿。 
 
 2015/3/18付日本経済新聞 朝刊『政府、特定秘密の管理簿提示』によれば、各項目の概要や指定年月日などを記した「特定秘密指定管理簿」を民主党へ開示したようだ。
 このような開示=特定の団体のみへの開示は、極めて不安である。開示するなら誰もが見れるネット公開。それが出来ないなら非公開が望ましい。


>可能な限り具体的な形での提出を、審査会として強く要求し、政府は応じるべきだ。

 部分だけ入手してご都合解釈。その後、公式開示されて、訂正。
 吉田証言のパターンをお忘れなく。


>実際の運営も不透明な点が多い〜中略〜3分の1に満たないとして却下されるのか。

 無理に不透明とする。曲解。
 

>そのような実績を積み重ねることによって存在感を示し、政府に緊張感を持たせる――。

 緊張って、開示によって国家間の緊張を煽りたいのか?
 V字回復狙いで、戦争をしたい国に煽りたい新聞社らしい発想だ。


 
 これまで、特定秘密として扱わず、目立たないことで秘密が守られていたものもあるだろう。
 敢えて秘密として扱うことで、秘密が明確になった以上、より一層の管理が必要である。
 国会監視機関のメンバーは、緊張感を持って欲しいものだ。
 特に、非公開であった吉田証言は野党(事故当時の与党)経由で情報が漏れた噂がある。
 漏れた場合のメンバーへの罰則規定があるのだろうか?厳しい罰則が望まれる。 いい顔したくて、勝手に公開。マスコミ煽って自分はいい子ってパターンが想像できる。  


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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