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2015年4月1日の2件の投稿

2015年4月 1日 (水)

2015年4月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『AIIB ― 関与は十分だったのか』読んでの感想/説明済だが無いように語るとは

2015年4月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『AIIB ― 関与は十分だったのか』読んでの感想。

以下感想。
 イギリスのFT誌、2015/3/27 15:45 日本経済新聞 電子版掲載の『中国主導AIIB、欧米に亀裂 皆が敗者に』よれば、イギリスは、経済的なご都合主義から参加したと記されている。

>だが、気になるのは、AIIBの運営方法などについての中国の考え方が改善してきたことを指摘する国がある点だ。
>このところの日中政府間関係の脆弱(ぜいじゃく)さが情報収集に影響してこなかっただろうか。

 中国の不透明さを取りあえず、この問題にすり替えたい思惑が見え見え。

 2015/3/26付日本経済新聞 朝刊『「拒否権を放棄」中国が報道否定 アジア投資銀巡り』では、中国の気分決まる拒否権は存在する。

 2015/3/26付日本経済新聞 朝刊『ニュージーランド首相「アジア投資銀に参加を」』では、欧米系で最初にAIIBに参加表明したニュージーランド首相のインタビュー記事がある。内部から透明性を確保していく方針を表明している。
 
 2015年3月30日日経ビジネス電子版『「AIIB」で中国陣営に飛び込んだ韓国』では、『韓国政府の発表文では「AIIB運営に関する不透明性への疑念が薄れたから」としています(聯合ニュース・日本語版=3月26日=「韓国政府 中国主導投資銀行への参加決定」参照)。が、それは言い訳に過ぎません。』の見解を示す記事がある。

 透明性に関しては、具体的な情報があるのだろうか?
 疑問である。


>日本がAIIBに参加するにしても、見送るにしても、政府はその判断の根拠を、国民に説明する必要がある。


 2015/3/31付日本経済新聞夕刊『アジア投資銀への参加判断 財務相が先送り表明』。
 『不透明な組織運営などを問題点に指摘し「参加はきわめて慎重な態度をとらざるを得ない」と述べた。』(原文ママ)。
 
 少なくとも独白ではない。嘘とも言える。
 記者会見で説明済である。記者会見は、記者の為だけの説明の場ではない。会見は、報道を通じて、国民へ知らせて欲しいから行っているのだ。
 説明がないように取れる表現は、いかがなものか?
 もちろん、聞く耳を持つか?は別問題である。
  

>しかし、中国の台頭で、その秩序は大きく変わろうとしている。今後、日本はどういう立ち位置をとるのか。AIIBはそんな問題を日本に投げかけている。
 
 だからと言って、単純なすり寄りは疑問だ。
 何より朝日新聞の立ち位置がAIIBに限らず一番不透明だ。


 私は、基本、AIIBには参加して、透明性の確保に努め、ダメなら離脱と考えていた。
 しかし、期限が過ぎた、もはや次の手を考えるべきである。
 グズグズ言っている段階は過ぎたのだ。

 2015/3/24付日本経済新聞 朝刊『米、インフラ銀と協力提案』によれば、アメリカは、世界銀行やADBとの共同出資事業を提案しているようだ。この案に協力するのも一つの方向だ。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『政府と沖縄― 捨て石にしてはならぬ』読んでの感想

2015年4月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『政府と沖縄― 捨て石にしてはならぬ』読んでの感想。

以下感想。
>沖縄の意見に耳を傾けることなく、
 
 普天間基地の危険性はどこへ?
 スタートは、そこにあったのではないのか。

 基地関連の社説は、今年だけで、2015年3月24日付け社説『辺野古移設― 沖縄の問いに答えよ』、2015年3月14日付け社説『辺野古移設― 作業を止めて対話せよ』、2015年3月5日付け社説『辺野古移設― 政府こそ一方的だ』、2015年2月24日付け社説『辺野古の抗議― 強硬政府が生んだ混乱』、2015年1月25日付け社説『いま辺野古で― 移設の状況にはない』とあるが、何故か何れも普天間基地の危険性を語らず話を展開。


>翁長知事が岩礁破砕許可の取り消しに言及したのも無理からぬことだ。

 また、意見のあう主張しか取り上げない。
 知事の指示は「違法性が重大かつ明白で無効だ」が政府側の主張。


>「沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢があることを国民の皆様に知っていただきたい」と訴えた。

 でぇ、普天間の危険性は何処へ?


>普天間飛行場は当時、住民を収容所に移している間に米軍が建設した。その返還のため、なぜまた同じ沖縄の辺野古が使われなければならないのか。

 昭和20年4月「米軍占領と同時に接収。米陸軍工兵隊が本土決戦に備えて滑走路を建設」のこと?

 元々、普天間基地周辺は畑など民家が少ない地域であった。そこへ基地を作り、その後、そこへ多くの人が集まった。

 『なぜまた同じ沖縄の辺野古』??普天間の危険性除去だ。社説傀儡一味は忘れたようだ。

 


>現行計画での移設容認を公約にして当選した知事も名護市長もいない。

 では、普天間の危険性を放置なのか。
 社説からは、危険性を減らす代案が全く見えない。


>県民からは「もう日本のための捨て石にはならない」との声が聞こえてくるようになった。

 県民とは、DNA的に日本人か?
 日本国民は、沖縄に対して多くの税金を出している(1位ではないが)。長年沖縄振興など特別な予算が組まれているにも関わらず、未だに侵攻しきれない状態では、税金の面から見れば、国民には貢いでも貢いでも捨てられるイメージもありだ。

>沖縄に基地負担を押しつけるやり方は、決して解決策と呼べるものではない。

 そうだろうか?
 確かに面積で考えれば、基地面積、米軍専用と共同利用では、沖縄が1位、一時利用可も含めると北海道が1位(面積比3割で、沖縄は2割)で負担はある。
(ウィキペディアの都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設より)。

 県と言う単位ではなく市の単位で見ると厚木基地のある神奈川県綾瀬市は、面積負担が18%。
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000020100/hpg000020060.htm
 宜野湾市の普天間基地は、24%(他の基地含めて33%)。
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/about/goiken/23/23005.html
 人口密度(1平方キロメートル当たり)、綾瀬市3700人、宜野湾市4700人程度なので、宜野湾市の面積比負担は人口密度を考慮しても綾瀬市より大とも言える(市ではなく地域の見方をすると、厚木周辺の方が危険の意見もある、例 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-9963.html)。

 一方、名護市の人口密度は290人程度。宜野湾市より負担は低い。
 『最低でも県外』ではなく「最低でも市外」と見れば、名護市辺野古はベストではなくとも負担は減るのは確かであろう。


 更にモノの負担の面からすれば、神奈川県の米海軍横須賀基地は、原子力空母ジョージ゙ワシントンの母港である。原子力空母の負担である。

 金銭面負担では、人口の多い、東京都や大阪府になるだろう。


 沖縄には、広い海もある(その上の空もある)。
 広い海を防衛するには、それ相応の基地が必要であるが、朝日新聞の辺野古問題社説では毎回その視点がなく、異常さを感じる。


※午後追記
 米軍の西普天間住宅が返還され、また、一つ軽減が進むが、社説には記されていない。
 当然、日米両政府が13年4月に合意した、沖縄本島で米軍嘉手納基地(嘉手納町など)より南にある米軍の施設や区域の返還の記載もない。
 現実に進められる負担軽減策は、朝日新聞にとって無いもの扱いの方がご都合がよろしいようだ。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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