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2015年4月2日の2件の投稿

2015年4月 2日 (木)

2015年4月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『農地の転用― 分権を創生につなげよ』読んでの感想/朝日ご都合ロジック

 2015年4月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『農地の転用― 分権を創生につなげよ』読んでの感想。

以下感想。
 農地転用は、地域再生法改正案である。
 しかし、まだ、閣議決定の段階だ。

 閣議決定と言えば次を思い出す。 
 2014年10月3日付け社説『代表質問― 論争挑んでこそ野党』では、『通常国会では「責任野党とは政策協議を行っていく」との首相の呼びかけに、野党の足並みが乱れた。だが、安倍政権は結局は議場外での自民、公明の与党協議ばかりを重視した。集団的自衛権の行使を認める閣議決定への過程はその典型だ。』と記していた。
 2014年8月15日付け社説『戦後6 9 年の言葉― 祈りと誓いのその先へ』では、『だが7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、戦争は過去のものでも、遠くのことでもなくなった。国民的合意があったわけではない。』と記していた。

 閣議決定行為について、前者は、党内協議、与党内協議、そして閣議決定、そして国会審議の当然とも言えるプロセスを否定。後者は、閣議決定前に国民的合意のプロセスまで求めている。何とも異常である。

 にも関わらず、閣議決定した地域再生法改正案については、主張していた閣議決定前に国民的合意を求める意見を述べていない。

 朝日新聞が気にいらないものには、閣議決定を否定。
 何ともご都合ロジック。
 こんなご都合ロジックで、民意を作る煽る行為を公然と行うことは異常と言えよう。
 
 
 尚、農地の転用については、農林水産省で議論が今度議論が進められる。
 「農地流動化の促進の観点からの転用規制のあり方に関する検討会」の開催及び一般傍聴について」
 議事内容は、次に公開される。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/150331.html
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/kentoukai.html
 どうなるかは、これからだ。
  


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『電力広域機関― 自由化促す役割を』読んでの感想

 2015年4月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『電力広域機関― 自由化促す役割を』読んでの感想。

以下感想。
2013年8月2日付け日経新聞 電子版『電力「広域機関」は200人規模』に報じられている。当時は、まだ案、そして法案成立を経て、この程設立となった。


>広域機関は、全事業者と連絡をとりながら、いざという時には発電所の出力アップや需要を抑える対策の発動も含めた調整を各社に指示・勧告し、制裁も課せる強い権限をもつ。

 2015/4/1付け日経新聞 電子版によれば、「従わない場合は制裁金を科す権限もある。」ようだ。


>新規参入の審査については透明化が求められる。広域機関の職員は当初、電力各社からの出向者が大半を占める。出身母体の事情が審査に影響していないことが誰にでも分かるような手続きが不可欠だ。

 若干不透明さをアピールするような表現である。 

 2015/4/1付け日経新聞 電子版によれば、『広域機関は国の認可法人で、すべての電気事業者に加入義務がある。都内に事務局を置き、加入企業の出向職員ら約110人が実務に当たる。』と記されている。
 全ての加入企業から参加なので大手と中小の力関係で決まる恐れ、新規事業者の方が多いので新規有利で決まる恐れ、あるいは電力会社の利益優先で決まる恐れが懸念される。
 安定供給、低価格、温室効果ガス削減で進めて欲しいものだ。


>日本の場合、東西で電力の周波数が違う特殊事情がある。

 現在の融通可能な変換量は120万kw、これを300万にする話もあるようだ。


>欧州には、お金の出し手に優先的に送電網の利用権を与える仕組みや、市場の資金を取り込む手法があり、工夫を重ねて送電網の拡充に取り組んでいる。参考になる点もあるだろう。

 参考になる点もあるかも知れない。
 しかし、大きな点、つまり隣国との売買行為は、現実日本では出来ない。
 ドイツは、脱原発推進であるが、不足分は隣国から買うことが出来る。再生エネが余ったときは、隣国へ売ることも出来る。これは現実に行われている。

 海底ケーブルで隣国とつなぐ手もあるが、災害時だけではなく、有事なども考慮する必要があるだろう。


>電力は、発電量と消費量を常に一致させる必要がある。これをクリアすることが、すべての前提になる。

 だから、不安定な再生エネルギーだけではなく、ベースロード電源が重要。
 原油は昨年に対して、半年で半値に至った。これは半年で倍になる可能性もあること意味している。場合によっては、金を出しても入手難もあることを考慮する必要があるだろう。


 社説には記されていないが、今回の広域機関は、政府が進める電力システム改革の第1段階である。次の段階もあるのだ。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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