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2015年4月3日の2件の投稿

2015年4月 3日 (金)

2015年4月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『食料の自給― 現実見すえた政策を』読んでの感想/「食料自給力」は、輸入が途絶えた場合の非常時の食生活を4パターン想定したものだ

2015年4月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『食料の自給― 現実見すえた政策を』読んでの感想。

以下感想。
 45%に引き下げも閣議決定だぞ。
 過去社説では、閣議決定そのものを否定していたではないか。また、ご都合的例外か。


>「50%」はそもそも「持てる資源をすべて投入した時に可能となる高い目標」だった。

 半分ウソ。
 2015/3/18付日本経済新聞朝刊『食料自給100%、イモ主食なら…栄養は偏り 農水省新指標』によれば、100%も可能だ。『イモ類を中心に作付けすると国民1人が必要な熱量(1日に2147キロカロリー)の約1.3倍を供給できるが、栄養バランスを考慮した作付けだと必要量の7割にとどまる。』(原文ママ)。

 持てる資源全てと言うならば、100%も可能なのだ。

 社説の途中で、『栄養は偏るものの現状を上回るカロリーが得られる。そんな内容が話題になっている。』は、この試算を指していると思われるが、社説冒頭の「願望まじりの甘さが目立つ。」を誇張したいために隠しているのだろう。


>ところが、その一方で、現実から離れたあいまいな新指標を導入した。「食料自給力」だ。


 指標の目的を意図的に分り難い表現を使っている。
 2015/3/17付日本経済新聞 夕刊『「食料自給力」3割不足 国内農地のフル生産時 自給率目標は45%に下げ、農水省が基本計画』によれば、「食料自給力」は、輸入が途絶えた場合の非常時の食生活を4パターン想定したものだ。

 農水省のHPに詳しい資料がある。
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/H26/pdf/141007_03.pdf
のP4より『緊急時の対応については、カロリーベースの食料自給率ではなく、食料自給力を重視し、その指標化も含め、検討すること。』(原文ママ)
 そしてP20以降が詳しい。

>消費者は、価格や品質などをてんびんにかけ、国内外の産品から買う価値があると判断した
ものを選ぶ。
 
 新聞もだ。忘れるな。
 いい加減なものは、買われなくなる。


>自給率を高めるには、そんな基本を一つひとつ積み重ねるしかない。

 自給率を高めることに賛成になったのか?
 2014年8月17日付け社説では『食料の確保― 自給率一辺倒をやめよ』では、『食の確保は、自給率頼みでなく、多角的に考えたい。』と結論を出していた。


>甘い見通しのもとで予算をばらまき、成果を十分検証しないまま、新たな指標を持ち出して
予算を確保する。そんなずさんな政策展開は許されない。

 甘い、ばらまき、ずさんは社説の決まり文句。
 何を持って甘いと言うのか?数値的な根拠は?
 費用対効果を見極めない限り、ばらまき、ずさんとは言えない。
 そんなロジックのない朝日新聞社説こそ、詰めが甘い、ずさんと言える。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『憲法と国会― 「緊急事態」論の危うさ』読んでの感想/ドイツは今も緊急事態を想定した憲法は存在するぞ

 2015年4月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『憲法と国会― 「緊急事態」論の危うさ』読んでの感想。

以下感想。
 本当にいい加減な社説だ。

>本番前の「肩ならし」とでもいうのか。これでは物事の順序が逆さまである。とても受け入れられるものではない。

 逆さまなのは朝日新聞。

 国民投票の経験は、ゼロだ。何らかの国民投票を行い不具合の有無を確認する。当然のプロセスだ。

 ぶっつけ本番、リハーサルなし、出たとこ勝負でよいと言うのか。
 ならば、新聞を校正なしで発行せよ。これは実施済だったか。


>自民党がやろうとしていることは、このハードルを越えるための方便ではないか。

「環境権」などを先に行うか?「9条改正」を先に行うか?
 それは方便ではない。
 方便と言う方が方便である。


>ただ、憲法を改正しなくとも、緊急時の対応はすでに災害対策基本法や国民保護法などに定められている。

 憲法上で設ける必要ありと判断した理由を示していないのはいかがなものか。
 発動要件・手続き・効果を憲法で定めるべきが改正派の意見だ。
 
 緊急事態条項については、衆議院憲法審査会事務局がまとめた
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi087.pdf/$File/shukenshi087.pdf
が詳しい。
 この中では、現行憲法維持の意見は少数派のようだ(pdf13ページ)。
 但し、改正不要論者含め、非常事態に対処するため何らかの措置が必要であるが、全委員一致の意見である。


>戦前のドイツでワイマール憲法のもと大統領緊急令が乱発され、ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある。
>自民党は、ほとんどの国の憲法に盛り込まれているのに日本にはないのは不備であるという。歴史的な経緯を無視した、あまりに単純な主張だ。


 これは、嘘。騙しと言える。
 海外はどうか?同じ衆議院憲法審査会事務局の資料で、
 イタリア、ドイツ、フランス、韓国、ロシアなどは、憲法上に緊急事態の規定あり(pdf38ページ〜)。
 イギリスは、日本のような憲法がない。但し、緊急時は違法行為も合法扱いの法がある(pdf41ページ)。
 アメリカは、緊急事態がないと言える(pdf40ページ)。但し、大統領は、平時、緊急時を問わず、国家の存立に必要なあらゆる権限を持つ発想の為、緊急事態=大統領のご都合で決まる。

 上記の通り、現在のドイツでも緊急事態を想定した憲法は存在する。但し、ドイツの場合、ドイツ連邦共和国基本法が憲法の役割を果たしている。
(この基本法=憲法的な表現は、国立国会図書館 諸外国における戦後の憲法改正【第3 版】http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0687.pdfより)

 ドイツでは、苦い経験があっても必要だから、今も存在しているのだ。防衛事態、緊迫事態、連邦若しくは州の存立又は自由で民主的な基本秩序に対する差し迫った危険、自然災害又は災厄事故の4つだ。 

 歴史的な経緯を無視した?
 上記の通り、無視しているのは朝日新聞。
 歴史を勝手に修正するな。
 

>憲法に縛られる側がその縛りを解くよう求めることの意味は、よくよく考えてみる必
要がある。 

 憲法に縛られる側=国会議員と言うならば、誰も憲法の改正は出来ないぞ。
 クーデーターでも起こして、改憲せよって言うのか。


 ところで、今日の天声人語では、「継続を断ち切って変化をもたらすのは民主主義の大切な作用である」と記している。ならば、これまでの憲法解釈などの継続を断ち切って変化をもたらすのもよいだろう。
 朝日新聞の主張に合うものだけ、この考えが有効ではご都合主義と言わざるを得ない。 


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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