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2015年4月4日の2件の投稿

2015年4月 4日 (土)

2015年4月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『イラン核問題― 中東安定へ希望つなげ』を読んでの感想/核兵器保有を明確に反対しない朝日新聞

2015年4月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『イラン核問題― 中東安定へ希望つなげ』を読んでの感想。

以下感想。
>核兵器の材料を1年以内にはつくれないようにした。 

 つまり、核兵器の開発と生産の先送り。
 それも僅か1年だ。

 2015年3月7日付『イスラエル首相― 危うい挑発的外交』において、朝日新聞は、イランの核保有を容認なのか?明確に保有を反対していなかった。
(http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/201537-2563.html記載)

 今回も、明確にイランの核保有を明確に反対していない。
 何とも違和感を感じる。
 何故なら、北朝鮮に対しては、「拉致、核、ミサイル」の3点セット交渉を主張していた。北朝鮮に対しては核はいけない。イランに対しては明確な否定なし。何ともおかしい。

 中期的には、開発停止でもいいだろう。しかし、将来的な核兵器保有反対を明確にしないことには疑問だ。


>ペルシャ湾への自衛隊派遣など中東での軍事論議をする前に、主要国が挑んでいる難題の外交解決に何とか貢献する道こそ探るべきではないか。

 朝日新聞傀儡一味の本心は、交渉中の発言を曲解して、テロリストを刺激する可能性がある、あるいは刺激したとかふれ回りたいのだろう。
 
 先ず、既存の国で、交渉が成立しているものに入り込む必要はない。人数は少ない方がまとまる。増えれば、様々な思惑が入り込むからもつれるのは当然だ。
 それでも課題があれば、場を設けるのはいいだろう。
 但し、紛争問題に関われば、日本が戦争に巻き込まれるかも知れない。
 戦争で過去2度のV字の朝日新聞(など)、次のV字回復を狙っているのか?

※午後追記
 2014年8月10日付社説『被爆地と首相― 逆行あり得ぬ非核への道』では、政権が『「核の役割」を大きく低下させ、核時代のリスクを積極的に消していくような発信も行動もない』と記している。
(実際は、包括的核実験禁止条約の早期発効に向けた関係国への働きかけなど現実的、実践的な核軍縮を進めているようだが、ご都合解釈で、行動がないことにしている。)
 しかし、朝日新聞社説は、ここまで強く求めていながら、何故か自らの意見=社説では、イラクの核兵器開発の永久凍結レベルの強い発言がない。


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『黒田緩和2 年― 拡大続行よりやめ方を』読んでの感想/ネガキャンの為の表現の自由が垣間見れる

2015年4月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『黒田緩和2 年― 拡大続行よりやめ方を』読んでの感想。

以下感想。
 先ず、何でも反対の共産党含め、手法は除き、デフレ脱却は共通の認識である。
 そのデフレ脱却の為の具体的な代案もなしに、やめることだけを主張するのは、再びデフレの道へ入りかねない。


>しかし、「2年で物価上昇2%」という目標は達成できなかった。


 日本のデフレは1990年の後半から続いている。
(財務省のHP https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2010_02.pdf より)

 15年以上だ。
 2年の目標は難しいのは、当然であろう。
 社説の中で、未達成理由の最大の要因、原油安を語らないのはごまかしである。

 2015/3/28付日本経済新聞朝刊『伸びぬ物価 3要因綱引き 原油安・円安・需要減 2月、増税除き横ばいに』によれば、『総務省が27日発表した2月の消費者物価指数は消費増税の上乗せ分を除くと前年から「横ばい」だったが、ガソリンが大きく値下がりする一方、食料品は値上がりが続くなど品目によるばらつきも目立った。』と記されている。
 一般的な認識もそうであろう。

 具体的な数値は、総務省統計局の
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm 
に記載されている(最新は2015年の2月分)。

 原油安分を除けば、デフレから脱却の方向になっている。
 原油は、半年で半値となった。これは半年で2倍に上昇することも意味している。反転すれば自然、目標2%になるだろう。


>地方や中小企業、非正社員にまで恩恵が行き届いているという姿は今のところみられないからだ。

 何しろ15年以上のデフレだ。
 2年で簡単に変わらないのは、当然であろう。
 2年で変わるような劇薬は、それこそ反動は大きい。


>経済同友会が今春闘の方針を経営者にたずねたところ、「ベースアップしない」「物価上昇に満たない賃上げをする」という回答が半数近くにのぼった。

 これは、ネガキャンの為の表現の自由か?
 つまり、半数は、「ベースアップする」「物価上昇を超える賃上げをする」すると言う意味だ。
 これまでとは、大きな違いであることは明らか。
 死語になったベアが、2年連続で使われた事実も忘れてはならない。

 中小系はどうか?
 2015/4/1付日本経済新聞 朝刊『賃上げ中堅に広がり ものづくり労組中間集計 月6000円超、最高に』より引用『機械・金属関連の中小メーカーの労働組合が多く加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は31日、2015年春季労使交渉の中間集計をまとめた。妥結している企業の平均賃上げ額は月額6132円となり、同時期の集計では過去最高だった。』

 2015/4/1付日本経済新聞 朝刊『「賃上げ予定」 中小企業43% 日商3月調査』より引用、『2015年度に賃上げを実施する予定だと答えた企業は43.8%』。

 
>増税や円安などがもたらした物価上昇に賃上げが追いつかず、実質的な生活改善に至っていないのである。

 どちらが先かは、経営判断でもある。
 何でも構わず、責任を転嫁するのはいかがなものか。


>しかも、巨大な緩和マネーが演出したいわば「資産バブル」はいずれはじける可能性もある。

 やり方次第。
 少なくとも日本より先行して異次元緩和を行ったアメリカは、出口へ向けて動き、かつ、今のところはじけてもいない。


>安倍政権が公共事業を増やし、

 また、誤解を招く表現を行っている。
 先ず、公共事業費は当初予算ベースでピークから4割近く減っている。
 そして、2015年度予算案では公共事業費の前年度比0.0%だ。

 公共事業と言えば、そこには復興予算、耐震化、農業の改革などの費用も含まれる。
 全てノー的な表現、発想は、よろしくないのは明らかであろう。


>日銀にもたれかかって膨張した財政が持続的なものと言えるだろうか。
 
 買うのは民間銀行か日銀か。
 さて、新規国債発行額は37兆円、当初予算では6年ぶりに40兆円を下回っている。
 
 本年度の予算では、税収は54兆5300億円で、1992年度実績の54兆4500億円を上回る23年ぶりの高水準を見込む(2015/1/13付日本経済新聞 朝刊付け、来年度予算案、96.3兆円より)。赤字も減だ。


>今から異次元緩和の終了に向けて、その方法を検討するべきである。 

 日銀は、今の段階で例え出口戦略を検討していても、考えているとは言わないだろう。
 何故なら、市場への動揺が大きいから。
 これは、2013年5月のFRBのバーナンキ議長の発言、2014年3月のイエレン議長発言からも明らか。


 緩和を止めるとどうなるか?円高になる。
 よって、朝日新聞の大好きな韓国のウォン安につながる。
 朝日新聞の狙いは、ここにあるのだろうと曲解する。
 


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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